- 著者
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長谷川 怜
- 出版者
- 一般社団法人中国研究所
- 雑誌
- 中国研究月報 (ISSN:09104348)
- 巻号頁・発行日
- vol.68, no.7, pp.1-17, 2014-07-25
本稿では,日露戦後の満洲経営の展開について,1906年に満洲の奉天で開催された奉天商品展覧会を事例として検討する。奉天商品展覧会は,満洲における日本商品の販売拡大を目指す商業会議所が推進し,現地において様々な商品の陳列・販売が行われた。当時,日本は満洲の経済的開放を国際社会に公約していたが,日露戦争で得た権益の拡大と共に商業分野で独占的利益を得ようとしたため,英米等から猜疑を招いていた。そうした中,商品展覧会計画は,満洲における自由な経済活動を日本の政策主体が奨励する事につながると内外で判断され,計画段階では陸軍や外務省の支援が行われた。以上のように,初期の満洲経営が官・民の利害の一致により展開されていたことを明らかにする。