- 著者
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福田 敦
フクダ アツシ
Atsushi Fukuda
- 出版者
- 関東学院大学経済経営研究所
- 雑誌
- 関東学院大学経済経営研究所年報 (ISSN:13410407)
- 巻号頁・発行日
- vol.28, pp.186-209,
98年以降に順次施行されたまちづくり三法の成果が全国的に芳しくないため,第164回通常国会で制度改革に向けて大幅に改正される法案が上程され,関係省庁から新政策の体系が示された。都市計画制度については,ゾーニング規制と広域調整による大型店の適正配置,広域的都市機能の拡散防止などが図られる。中心市街地活性化制度については,基本計画への国の関与強化,選択と集中による予算措置,活性化協議会の設置による新TMO の実効性の確保などが図られる。本稿では,これまでの三法の検証とともに,新政策の到達点と今後の展望について是々非々で考察する。