- 著者
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神谷 康雄
松本 武司
上原 有恒
小宮山 博
- 出版者
- 養賢堂
- 雑誌
- 畜産の研究 (ISSN:00093874)
- 巻号頁・発行日
- vol.65, no.8, pp.859-869, 2011-08
中央政府から牧民レベルにまで踏み込んだ今回のゾド緊急調査の結果を要約すれば次のとおりである。ゾド被害が大きくなった要困は、①家畜頭数が急激に増加していた状況で2009年夏のガンで草地がダメージを受け、飼料が不足していたこと、②12月~2月まで異常な寒さが続き、さらに、これに追い打ちをかけるように4月に大雪が降ったこと、③政府は、ガンの状況をみて、乾草、補助飼料の準備の指令を出したが、政府の予算不足と家畜相場の下落による家畜の販売不振で牧民に資金が無く十分分な準備が出来なかったこと、④ウブルハンガイ県を例に取れば、オトル用地の確保、放牧地の緊急移動の計画は作成したが、ソムから牧民への的確な指令が行き届かなかったこと、⑤新規参入や若い層の牧民が増え、ゾドやガンに備える技量が不足していたことの5点に集約できる。ゾドの被害の主要因は寒冷など異常気象によるところが大きいが、その被害規模は、放牧地の適切な利用・管理による家畜の飼料の確保によってかなりの部分を軽減することができるであろう。現在、こうした自然災害を少しでも軽減し、モンゴル国の牧畜業の持続的発展を図るため、モンゴル国政府一丸となって対策に取り組んでいる。具体的な例としては、2010年5月に国会で承認された「モンゴル家畜国家プログラム」があげられる。これは、牧蓄業の市場経済の中における競争力を改善し、家畜の健康を図り、家畜の質を向上し、気候等のリスクを乗り越えられる牧畜業にすること、資産物の生産から販売の流通の流れを明確にすること等を内容とした畜産政策プログラムである。このプログラムの推進の柱は、①獣医や畜産技術者の行政サーどス能力向上を図ること、②国際市場でも競争力のある畜産物製品の生産・開発をすること、③牧畜業の主要な従事者である牧民を育成し、放牧地マネージメント能力の向上を図ることなどとなっている。