- 著者
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志賀 文哉
- 出版者
- 富山大学人間発達科学部
- 雑誌
- 富山大学人間発達科学部紀要 (ISSN:1881316X)
- 巻号頁・発行日
- vol.9, no.2, pp.137-140, 2015
2013年12月生活困窮者自立支援法が公布され,2015年4月から施行されることになっている。本法は子どもの貧困対策法および生活保護法改正と合わせ,日本における現代の貧困状況の深刻さを示すものである。「自立相談支援事業」と「住居確保給付金の支給」を必須事業としながら,就労準備支援や子どもへの学習支援を任意事業として含めるなど,生活保護法や子どもの貧困対策法から求められる支援に関連する設計が示されている。このような骨子部分が定められるためには,これまで法律が定められる前から取り組まれてきた国や自治体の取り組み等を振り返り,「生活困窮者」にとって必要な支援のあり方を模索してきた経緯がある。本稿では,来年度の施行に向けて準備が進められる生活困窮者支援の現状と課題について,これまでの取り組みとの関連にも触れながら述べる。