著者

笘米地 真理

出版者

法政大学大学院

雑誌

法政大学大学院紀要 (ISSN:03872610)

巻号頁・発行日

no.74, pp.167-185, 2015

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2014年4月、オバマ大統領が来日し、首脳会談後に日米共同記者会見が行われた。日本では、尖閣諸島は日米安全保障条約第 5 条の適用対象であることをオバマが明言したことが特に大きく報道された。しかし、オバマは、そのあとのくだりで、米国の立場は新しいものではなく、米国は尖閣諸島の領有権に関する最終的な決定については特定の立場を取っていない旨を述べている。さらに、オバマは、この問題をめぐって、日中間で対話と信頼構築ではなく、事態を悪化させる行為を続けることは、大きな誤りだとも述べたが、これらが報道されることは少なく、「尖閣は安保の適用対象」ということが大々的に喧伝された。尖閣諸島の領有権についての米国の立場は、「施政権は返還するが主権については特定の立場はとらない」と沖縄返還の際に米側が表明して以来、一貫したものである。さらに、米国は、北方領土と竹島についても、「主権については特定の立場をとらない」としている。このような日本の「領土問題」をめぐる米国の「中立政策」については、豊下楢彦らが米国の意図的な戦略だとしている。本論文では、日本にかかる「領土問題」、とりわけ尖閣諸島問題をめぐる米国の「中立政策」が、紛争の火種を残すための意図的なものであるか否かを検証する。さらに、米国が中立政策をとった背景が、当時の米国と台湾との間の繊維交渉に対する見返りだとの主張があるが、尖閣諸島問題にかかる米国による中立政策の背景を考察し、問題の解決に向けた一つの視座を提示したい。