著者

餅川 正雄

出版者

広島経済大学経済学会

雑誌

広島経済大学研究論集 = HUE journal of humanities, social and natural sciences (ISSN:03871444)

巻号頁・発行日

vol.39, no.1, pp.51-74, 2016-09

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本研究の目的は,消費課税の類型を整理し,我が国の付加価値税としての消費税の特徴と法制度上の問題点を明らかにすることにある。大型間接税である消費税法の執行によって,国民の側から見て変わったことは「租税の問題に国民すべてが関心をもつことになった」ということである。我が国では,現在,消費税の再増税の時期にさしかかっている段階にあり,「消費税率の引き上げ時期と,引き上げ幅,軽減税率の適用範囲など」が国民の関心事となっている。筆者は,以前から大型間接税の導入によって何が起きているのかを考察すべきだと考えていたところである。そこで,消費税法の内容と法制度としての諸問題を,実質的な負担者である国民の立場に立って,法律の視点から分析する必要があると考えた訳である。本研究の全体を通して,「消費税法」は,一般の国民がイメージしているような簡素な法律ではないことを明らかにする。また,消費者である国民の負担する「消費税相当額」というものは,法律上の解釈では消費税ではなく物品や役務の「対価の一部」であり,消費税法における消費者には納税者としての何の権利もないという本質的な問題を提起する。国民は各人の意思とは無関係に租税法律関係から法形式的にも排除されて,多額の租税負担を余儀なくされているという法理論上の重大な欠陥について論述する。1.はじめに 1.1研究主題の設定 1.2問題意識 2.‌学問上の消費課税の類型と付加価値税の位置付け 3.日本の消費税の系譜 4.消費税法の基本的な仕組み 5.消費税法の考察 5.1課税対象 5.2課税標準 5.3課税時期 5.4課税期間 5.5消費税率 5.6納税義務者 5.7税の累積排除方式 5.8税の最終負担者 5.9免税制度(輸出免税制度) 5.10免税事業者 5.11簡易課税制度 5.12非課税規定 5.13不課税取引 5.14総額表示方式 5.15帳簿方式 5.16地方消費税 6.おわりに