- 著者
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光延 忠彦
- 出版者
- 千葉大学大学院人文社会科学研究科
- 雑誌
- 千葉大学人文社会科学研究 (ISSN:18834744)
- 巻号頁・発行日
- no.31, pp.35-47, 2015-09
衆参両院の、いわゆる国政選挙における東京都の投票率は、55年体制の成立以降で見ても逓減状況にある一方で、島根県のそれはほぼ一貫して60%台後半から80%台後半を維持して、依然として47都道府県の首位にある。島根県の投票率の高さは、衆参いずれの選挙においても、全国平均と比較して10%程度、さらに東京都と比較すると20%程度もの乖離があるのである。 そこで、本稿は、「こうした投票参加における自治体での差異は、いかなる要因から生じるものか」。この一端を、国内の先行研究では、必ずしも十分ではなかった「投票者を取り巻く投票参加制度」という視角から接近して、ひとつの解答、すなわち「自治体の裁量による投票所数とその配置状況が影響する」という興味深い結論を、非都市部の島根県、全国平均、都市部の東京都との比較を通じて実証する。 本稿に先行の「国政選挙における島根県と東京都の投票率の差異に関する比較研究(1)」では、 1.問題の所在と分析枠組み 2.東京都の投票所配置と自治体有権者の較差 1)投票所数と投票率 2)自治体有権者数の較差と投票率について議論したが、本稿はこれに続く。