著者
新井 邦夫
出版者
東京都立大学都市研究センター
雑誌
総合都市研究 (ISSN:03863506)
巻号頁・発行日
no.29, pp.p143-151, 1986-12

東京市の財政規模が1億円であった時点において,震災による被害は約50億円と見積られた。この災害の復興のために東京市は約6億円を必要とする計画に基く事業を実施した。財源のほとんど全ては公債の発行に頼った。このため財政は極度に逼迫したが,第2次世界大戦前後のインフレーションによって減価された。震災復興にほとんど全ての資金が費やされたために,他事業の進捗が遅れた。特に人口集中に伴なう流域の都市化対策の実施は第2次大戦前においてはほんの一部で実施されたにすぎない。

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