著者

佐藤 幸也

出版者

関東学院大学工学部教養学会

雑誌

科学/人間 (ISSN:02885387)

巻号頁・発行日

no.44, pp.85-114, 2015-03

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21世紀に引き継ぐ日本の教育課題のひとつは、日本国憲法前文に示された「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という民主主義の成熟と国際平和の実現である。文部省が日本国憲法公布後の昭和22年8月に全国の中学生向け教科書用に発行した『あたらしい憲法の話』でも、この民主主義と国際平和の精神は高らかに謳われている。そのため、社会科教育が創設され、学習指導要領においても繰り返しその重要性が語られてきた。また、国民も相応の努力を重ねてきたと言っていいだろう。しかるに、冷戦の終結とパックス・アメリカーナを基本とするグローバリゼーションへの対応、中国の台頭などの国際情勢の変化と国内の産業構造の激変、具体的にはバブル崩壊後に顕著となった労働環境の劣悪化(ワーキング・プアなど)や世界トップクラスの格差拡大などによって、教育政策が一層国家主義的になってきた。これがいわゆる「近隣条項」を無視した歴史教科書の問題であり、それに関連する教科書採択の問題と道徳の教科化推進及強化につながっている。道徳教育の重要性は否定しない。ただし、アジアの人々は、道徳と歴史教育、歴史認識が不可分になっていることと、そこからどのような日本人像が浮上してくるのか、軍事、外交政策が展開されようとしているのかを危惧している。さらに、歴史修正主義とマスコミの自主規制というイデオロギーコントロールが加わっている。この結果、国内の国民生活と政治意識が萎縮し始めている。この一つの側面が国政選挙による無投票(主権行使の放棄)やヘイトスピーチである。なお、このヘイトスピーチは、国連「人種差別撤廃条約 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」の第4条によると、「締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別(形態のいかんを問わない。)を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する」とされていることからも、近年日本国内で活発化しているヘイトスピーチは無視できないものであることが理解されよう。こうした社会的状況は、ともすれば「いつかきた道」に誘導されかねない危険性を持つ。そのことによって、災禍に遭遇しないとも限らないのである。経済成長神話がすでに崩壊しており、世界は次なる資本主義システムを模索している。ドイツのメルケル首相が脱原発、自然エネルギー産業のフロンティアに舵を切り、イスラム世界は産みの苦しみにあえいでいる。日本は、その勤勉さと控えめではあるが高い共感能力と誠実さを持ち、国際社会からも評価されてきた。それが、歴史修正主義や国家主義的教育が再燃していくことになれば、これまで積み上げてきた努力が水泡に帰しかねない。現在は、そうした岐路に立っている、と言えよう。本研究では、近現代日本の教育構造や教育課程編成原理とその社会的背景を捉え直し、国民統治、教化手段としての教育行政の継続が、国際理解と平和友好促進とは逆ベクトルの歴史認識と関係しており、ネオナショナリズムの危険性が拡大していることの問題性を考察した。