著者
緒方 由紀
出版者
佛教大学福祉教育開発センター
雑誌
福祉教育開発センター紀要 (ISSN:13496646)
巻号頁・発行日
vol.14, pp.33-57, 2017-03-31

現代社会論を構成する包摂や共生社会といった概念は、多元的な政策への構築を基盤としながら、一方に市民社会の成立と構成員である自立的市民像としての新しい権利や義務の確立を求めるものになっている。そのことは精神保健医療福祉における新たな政策・実践面でも共通の課題であり、その一つが当事者の位置づけをめぐる議論である。つまり発病からさまざまな医療・福祉・生活等のサービスの利用、さらに市民生活の獲得にいたるまで、精神障害者の意思を精神保健医療福祉システムにどのように位置づけるかということに深く関わっている。そうした時代認識のもと本稿では、精神障害当事者の意思決定および意思の表明について、障害者権利条約や国のモデル事業として検討されてきたアドボケーター機能や意思決定支援ガイドライン構想等をとりあげ、現状の意思決定にかかる支援の方向性の整理を行った。精神障害者は法律上、医療的保護を必要とする存在としてとらえられてきたものの、一方で「社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進」という理念も同時に掲げられていることからすると、広く障害者の権利と結びつく形で支援が示されなければならないことになる。精神障害者に対する非自発的入院・治療や行動制限等といった強制介入が、精神医療の手続き面での本人の不在を認めうるのは、本人の尊厳を尊重しつつも専門的介入の適正性の担保がとれているかという社会的了解事項の側面ももちあわせている。言い換えれば本人の意思表明や意思決定に関して、権利擁護の視点からだけではなく、社会的責務として危機管理や安全・安心を組織や地域の中では考えなければならないという現実の中で、時に意に反した介入の判断がなされることを再確認した。最後に、意思決定をめぐるさまざまな議論の行方が、支援者側のあるべき姿にとどまるのではなく、法的能力(legal capacity)とその行使のための意思表明のありかたの契機として進めていく必要性を論じた。意思表明意思決定支援精神障害者法的能力の享有専門的介入

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