著者

大森 貴弘

出版者

常葉大学教育学部

雑誌

常葉大学教育学部紀要 = Tokoha University Faculty of Education research review (ISSN:2188434X)

巻号頁・発行日

no.38, pp.409-425, 2017-12

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ドイツでは、かつては日本と同じく離婚後単独親権を民法で定めていた。しかし、1982 年に連邦憲法裁判所は、離婚後の例外なき単独親権を定めた民法1671 条4 項1文の規定が、親の権利を定めた基本法6 条2 項1 文の権利を侵害すると判示した。これ以後、ドイツでは離婚後の例外なき単独親権は違憲となり、個別事例での対応が続いていたが、1998 年に親子法改正法(1997 年制定)が施行され、離婚後共同親権(共同配慮権)が法制化された。