著者

玉山 和夫

出版者

札幌学院大学総合研究所 = Research Institute of Sapporo Gakuin University

雑誌

札幌学院大学経営論集 = Sapporo Gakuin University Review of Business Administration (ISSN:18841589)

巻号頁・発行日

no.12, pp.1-12, 2019-01-15

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1997年6月23日橋本龍太郎総理(当時)の,「米国債を売却する誘惑にかられたことが何度かある」との発言が,米国債市場および株式市場を混乱に陥れたことは,いまだに語り草となっている。はたして日本はそれほどの影響力をアメリカの市場に対してもっているのであろうか。本稿では,日米の長期国債利回りとそれぞれの対外純資産または資産・負債それぞれの名目GDP比の間の関係を調べることで,日本の影響力を論じる。 結論から言えば,アメリカの長期国債利回りは日本の対外純資産/名目GDP比が増加(減少)する時に低下(上昇)する。より詳しく見れば,日本の対外資産/名目GDP比の増加(減少)および同対外負債/名目GDP比の減少(増加)に対応して,米国長期債利回りは低下(上昇)する。つまり,日本のISバランスが貯蓄超過に向かう時,その余剰資金は日本からアメリカの国債購入に向かうのである。アメリカの長期国債利回りは,世界の金利の基準である。その世界金利を左右するのが,日本の貯蓄超過であるという事実は,日本の高齢化がもたらすであろう貯蓄超過の解消を想定する時,世界にとって聊か不都合である。論文Articles