著者

張 珈銘

出版者

名古屋市立大学経済学会

雑誌

オイコノミカ (ISSN:03891364)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.19-41, 2012-02

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本稿はグローバル市場の中で中国造船業の競争主体となる「船舶企業」成立への歴史的過程と到達点を検証しようとするものである.本稿の標題の「組織構成」は政府・企業間関係と企業集団の組織構造との両方を含むものとして使用している.このような意味での中国造船企業の組織構成についての先行研究は空白状態である.そこで中国造船業の発展3段階の時代区分に沿って,中国造船業の組織構成の歴史的変遷をはっきりさせた.改革開放後の中国では,経済主体としての「企業」をつくりだす運動は行政機関から企業組織への権限委譲(「政企分離」)としておこなわれてきた.第2の段階で,所有と経営の分離を目的として行った「工場長責任制」,「請負経営責任制」の改革は成果とともに限界があると言える.この段階では結局のところ経済主体としての「企業」は成立しなかったと確認された.1997 年に二大造船集団が設立した後の第3段階では,集団傘下に上場企業が誕生し,集団公司がその持株会社となって政府が間接的に所有するという重層的な構造が形成された.そこでは,持株会社が傘下の各造船企業に対する政府の直接介入を妨げる役割を果たす.これは造船企業の発展のためによい環境を作るので,現状の政府と造船企業にとっては必要である.