著者
張 珈銘
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.48, no.2, pp.19-41, 2012-02-29

本稿はグローバル市場の中で中国造船業の競争主体となる「船舶企業」成立への歴史的過程と到達点を検証しようとするものである.本稿の標題の「組織構成」は政府・企業間関係と企業集団の組織構造との両方を含むものとして使用している.このような意味での中国造船企業の組織構成についての先行研究は空白状態である.そこで中国造船業の発展3段階の時代区分に沿って,中国造船業の組織構成の歴史的変遷をはっきりさせた.改革開放後の中国では,経済主体としての「企業」をつくりだす運動は行政機関から企業組織への権限委譲(「政企分離」)としておこなわれてきた.第2の段階で,所有と経営の分離を目的として行った「工場長責任制」,「請負経営責任制」の改革は成果とともに限界があると言える.この段階では結局のところ経済主体としての「企業」は成立しなかったと確認された.1997 年に二大造船集団が設立した後の第3段階では,集団傘下に上場企業が誕生し,集団公司がその持株会社となって政府が間接的に所有するという重層的な構造が形成された.そこでは,持株会社が傘下の各造船企業に対する政府の直接介入を妨げる役割を果たす.これは造船企業の発展のためによい環境を作るので,現状の政府と造船企業にとっては必要である.
著者
大津 廣子
出版者
名古屋市立大学
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.42, no.1, pp.153-169, 2005-09-01
被引用文献数
2
著者
横山 和輝
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.47, no.3-4, pp.25-41, 2011-03-01

律令制が形骸化し,荘園公領制が形成されるとともに貨幣経済が進展し,14世紀までには交換手段として貨幣が普及していた.この貨幣経済の初期段階において,米価ならびに地価は低下傾向にあった.貨幣経済が進展するなか,貨幣価値が上昇することで,貨幣保有者の交渉力が増大し,売り手の提示価格に対する引下げ効果が生じたのである.
著者
澤野 孝一朗
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.41, no.1, pp.79-95, 2004-09-01
著者
牧 幸輝
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.48, no.1, pp.27-45, 2011-09-30 (Released:2014-07-25)

本稿は,「中京デトロイト化計画」として知られる戦前名古屋の自動車開発について,その経緯と内容,挫折した背景,関係各社の経営環境などを詳細に検討し,その全体像を明らかにした上で,同計画を1930年代の軍需工業化の流れの中に位置付けようとするものである.1930 年代には多くの企業が自動車事業への進出を企てた.ところが,国内で自動車工業を確立するために必要な技術,資本は十分でなく,米国型の大量生産システムをそのまま採用することは望めなかったため,車種の選択や製造方式についての考え方も様々であった.日本車輌製造,大隈鉄工所,岡本自転車自動車が主導した乗用車のアツタ号は,分担作業による国産化を目指した.一方,豊田式織機によるバスのキソコーチ号は,下請企業を活用しながら,機関部品は外国製を用いる国際的部品綜合ノ方式を採用したのだった.しかし結局,アツタ号もキソコーチ号も,本格的な生産に移行出来ないまま製造中止となった.名古屋財界を糾合した大資本による中京自動車工業設立計画も,関係会社間の調整がまとまらず頓挫した.自動車工業は,次第に国策工業の色合いを強め,最終的には,政府・軍部の要求を満たして,自動車製造事業法の許可を受けた会社のみが事実上,事業の継続を可能としたのであった.但し,中京デトロイト化計画に関わった企業は,自動車事業に失敗したことで,その後業績を低下させたわけではなかった.これらの企業は,工作機械や鉄道車輌,繊維機械,自転車といった分野では国内有数のメーカーであり,それ故に軍需生産の重要な担い手となったのだった.自動車事業を断念したというよりも,むしろ軍需を中心とした急速な重化学工業化の中で業容を拡大していったことが肝要であった.名古屋の機械工業発展を目指した中京デトロイト化計画は,軍需工業という形によって実現することになったのである.
著者
筒井 義郎
出版者
名古屋市立大学
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.23, no.1, pp.1-34, 1986
著者
牧 幸輝
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.48, no.1, pp.27-45, 2011-09-30

本稿は,「中京デトロイト化計画」として知られる戦前名古屋の自動車開発について,その経緯と内容,挫折した背景,関係各社の経営環境などを詳細に検討し,その全体像を明らかにした上で,同計画を1930年代の軍需工業化の流れの中に位置付けようとするものである.1930 年代には多くの企業が自動車事業への進出を企てた.ところが,国内で自動車工業を確立するために必要な技術,資本は十分でなく,米国型の大量生産システムをそのまま採用することは望めなかったため,車種の選択や製造方式についての考え方も様々であった.日本車輌製造,大隈鉄工所,岡本自転車自動車が主導した乗用車のアツタ号は,分担作業による国産化を目指した.一方,豊田式織機によるバスのキソコーチ号は,下請企業を活用しながら,機関部品は外国製を用いる国際的部品綜合ノ方式を採用したのだった.しかし結局,アツタ号もキソコーチ号も,本格的な生産に移行出来ないまま製造中止となった.名古屋財界を糾合した大資本による中京自動車工業設立計画も,関係会社間の調整がまとまらず頓挫した.自動車工業は,次第に国策工業の色合いを強め,最終的には,政府・軍部の要求を満たして,自動車製造事業法の許可を受けた会社のみが事実上,事業の継続を可能としたのであった.但し,中京デトロイト化計画に関わった企業は,自動車事業に失敗したことで,その後業績を低下させたわけではなかった.これらの企業は,工作機械や鉄道車輌,繊維機械,自転車といった分野では国内有数のメーカーであり,それ故に軍需生産の重要な担い手となったのだった.自動車事業を断念したというよりも,むしろ軍需を中心とした急速な重化学工業化の中で業容を拡大していったことが肝要であった.名古屋の機械工業発展を目指した中京デトロイト化計画は,軍需工業という形によって実現することになったのである.
著者
朱 徳峰
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.46, no.4, pp.119-136, 2010-03-31

本稿は中国の長期的な経済成長と自然災害の関係について実証分析を行った.中国31省をサンプルとし,出生率と一人当たり初期所得をコントロールした上で,長期的一人当たりGDP 成長率と自然災害の頻度の関係をパネルデータを用いて回帰分析を行った.その結果,地質的な災害(地震,地すべりなど)は長期的な経済成長に対しマイナスの関係があるが,気候的な災害(台風など)は経済成長に有意かつプラスの結果が得られ,気候的な災害は資本ストックの蓄積及びTFP の成長を通じて経済成長に影響を与えることが確認された.
著者
佐藤 滋正
出版者
名古屋市立大学
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.42, no.3, pp.79-103, 2006-03-01
著者
三浦 真司
雑誌
オイコノミカ (ISSN:03891364)
巻号頁・発行日
vol.44, no.2, pp.143-157, 2007-11-01