- 著者
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モロジャコフ ワシーリー
- 出版者
- 拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター
- 雑誌
- 拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)
- 巻号頁・発行日
- no.2, pp.101-114, 2018
ロシアにおける台湾観測・研究の歴史は,日本海軍の出兵(1874年)から始まる。当初はロシア海軍の将校が,のちには学者と記者が台湾の地理,歴史,民族,言語を研究し始めた。日清戦争の結果として台湾が日本の植民地になってからは,ロシアの分析官がその調査・研究を続けた。帝政時代における観測の重点は,経済(資源開発,農業,貿易)と共に軍事であった。一般的に言えばロシア側は,植民地としての台湾が日本の「宝物」になるのか,「厄介者」になるのか,日本の経済力と軍事力を強めるのか弱めるのか,を知りたがった。日露戦争以前,経済と軍事の両観測分野は同じように大事と考えられた。が,日露戦争直後,台湾の経済は軍事より興味深いと見られた。1920年代には,日本の植民地はソ連共産党とコミンテルンの対外政策の焦点となった。日本を帝国主義列強と見なすソ連政権は,植民地に存在した経済・社会・民族問題及び本土に対する不満を利用する戦略・戦術を採った。対台湾政策はその試みの一つであった。ソ連共産党とコミンテルンは,1923年のドイツ革命の失敗直後,アジアでの革命を世界革命の最も近い道だと論じた。そして,中国及び列強の植民地は革命的闘争と共産主義的活動の現場と見なされた。日本統治時代の台湾の国内状態を分析・評価したソ連・コミンテルンの専門家は,直接的な情報の不足にもかかわらず,事実をかなり正しく理解したと結論できる。しかし,その専門家は,共産主義独裁政権の下,政権からの統制・弾圧を受けて,日本の台湾政策を激しく批判して,台湾における民族問題の重要性,労働・左翼運動の範囲,社会主義革命の可能性を過大に見積もっていた,と結論できる。