著者

丹羽 文生

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.1-25, 2019-03-08

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1957 年6 月,首相の岸信介は第1 次東南アジア歴訪の最後の訪問地として台湾を訪れ,その際,初めて総統の蔣介石との対面を果たした。以来,岸は足繁く台湾に通うようになり,蔣介石との信頼関係を築き,刎頸の交わりを結んだ。やがて岸は自民党における「親台派の中心人物」となっていく。1971 年10 月の国連脱退,翌年9 月の日中国交正常化による断交後も変わらぬ交流を続け,蔣介石逝去に際しては大規模な弔問団を率いて台湾に飛び,生誕100 周年の時も「以徳報怨」を金看板に蔣介石を讃える国民運動を全国で繰り広げた。しかし,岸は無条件に蔣介石を賛美していたわけではなかった。少なからず不信感を抱いていたことも事実である。2 人の個人的関係は戦後日台関係史を語る上でも重要なファクターであるが,それを単独で扱った先行研究は皆無である。本稿では主に台湾側の外交史料を用いながら,当時を知る人物へのインタビューも交え,その蜜月関係の内実を検証していく。

著者

丹羽 文生

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.1-22, 2021-03-25

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自民党青年局は長年に亘って台湾との交流事業に取り組んできた。1972年9月の日中国交正常化により台湾との外交関係が途絶しても変わることなく続いている。中でも,歴代青年局長の台湾に対する思い入れは強く,日台間で政治的なトラブルや課題が出て来る度に,水面下で先方との交渉に当たり,その解決に努めてきた。青年局長は「総理の登竜門」と称される。実際,歴代青年局長のうち,竹下登,宇野宗佑,海部俊樹,安倍晋三,麻生太郎が,その後,首相にまで上り詰めている。将来の日本を背負って立つことが期待される若手の面々が集う青年局の存在は,台湾にとっても日本との実質外交を展開する上での重要なチャンネルと言えよう。本稿では青年局と台湾との関わりを,日本,台湾双方の外交史料に加え,交流がスタートした際に,これに参画した人物の証言を交えながら,その歴史的諸相を明らかにしていく。

著者

丹羽 文生

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.1-22, 2018-03-25

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1972 年9 月29 日,田中角栄と周恩来との間で「日中共同声明」が交わされ,日中国交正常化が実現した。それに伴って日本は,日華平和条約に基づき過去20 年間に亘って外交関係を維持してきた台湾の「中華民国」と国交を断絶した。しかし,外交関係は断たれたものの,経済,貿易,技術,文化といった実務関係は従来通り維持していくことで合意し,その結果,双方の窓口となる「民間団体」として,日本側に「交流協会」,台湾側に「亜東関係協会」という実務機関が設置される。それ自体は周恩来も容認していた。ただ,設立に至るまでの「外交関係なき外交交渉」は難航を極めた。中でも最大の焦点として浮上したのが,日本側の実務機関の名称問題だった。台湾側は「中華民国」という国号,あるいは,それを意味する「華」の文字を入れるよう求めるが,日本側は通称として用いられる「台湾」を表す「台」の文字を入れることを提案する。台湾側にとっては自らの正統性に関わる事案である。しかし,日本側とすれば日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」した以上は「中華民国」の存在を肯定するような表現を用いるわけにはいかなかった。この間,日台間で,どのような鍔迫り合いが演じられたのか。本稿では,主に台湾側の外交資料を用いながら,その実相を描いていく。

著者

渡邉 俊彦

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.59-76, 2020-03-25

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台湾では2015年6月に中華民国国家発展委員会より公布の「推動ODFCNS15251為政府文件標準格式實施計畫」および2017年10月に公布の「推動ODF-CNS15251為政府文件標準格式續階實施計畫」により,「開放性檔案」と呼ばれる仕様が公開されたファイル形式の利用が進む。台湾が選択したその形式は国際標準化団体OASISにより国際標準として策定されたODFであり,それをODF-CNS15251として国内規格化させ,次に上記実施計画を以て同規格を政府文書の標準ファイル形式と位置づけ,普及の措置を提示した。本稿は実施計画の概観と,その普及の一例として一部大学の対応を取り上げ考察への根拠とした。現状台湾では入力編集が必要な文書はODFを用い,閲覧専用ではPDFを用いるとの方針が既に徹底され,ODFは一定程度普及したものと考えられる。一方ここで言う普及とは,政府機関がダウンロードを通じ閲覧者へ提供するファイルにおいて,と限定的ではある。他方,方策により教育機関でODFの利用を主軸とした情報教育が今後更に行われることが予想され,ODFが個人利用においても浸透する可能性を台湾は持ち合わせる。実施計画はそれを見越したものである点も指摘されるべきであり,要するに台湾でのODF普及の位置づけとは,政府側による標準化と個人側によるそれの受身的な利用,そしてその延長上には教育を通じた個人側の自主的な利用を段階的に促すものである。この一連の流れは台湾をODF普及の先駆的事例として見做すべきモデルであると結論付けた。

著者

玉置 充子

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

no.2, pp.23-50, 2018

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台湾で2017 年夏,政府が環境保護政策の一環として進める「環保祭祀(エコ祭祀)」および法制化を目指す「宗教団体法」をめぐって,抗議運動が起こった。二つの抗議運動は,同時期に連動して起こったものではあるが,活動の主体は異なり,厳密には両者が共闘したとは言えない。しかし相乗作用によって広い関心を呼び,さらにインターネット上で政府に批判的な言説が拡散したことから,大きな騒動に発展した。エコ祭祀は,線香や紙銭焼却の煙が大気汚染を引き起こすとして使用自粛を推奨するもので,これに反発する寺廟が抗議活動を計画したことから議論が巻き起こり,政府の意図が環境保護に名を借りた宗教弾圧にあるとの噂が拡散した。「宗教団体法」についても,仏教団体等が「憲法が保障する信教の自由を侵す」として反対運動を始め,その過程で政府が法案成立を強行しようとしているとの噂が広がった。寺廟の参拝に見られる台湾の伝統的宗教文化は,国民党独裁期の「正統的中華文化」の文脈では等閑視され,それゆえ民主化以降に台湾アイデンティティと結びつき,「本土文化」を象徴するものとなった。今回の騒動拡大の経緯からは,本土文化をアイデンティティの核とする人々にとって伝統的宗教文化が重要な意味を持つと同時に,2016 年の政権交代に期待を寄せた彼らの失望が政策への信頼喪失につながったことが示唆された。

著者

渡邉 俊彦

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.55-76, 2021-03-25

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本稿は,台湾華語の句頭語気助詞「啊」を用いる表現に対して初歩的分析を試みることを目的とする。分析方法は,蘋果日報の記事中でかぎ括弧を用いて記録された「啊」を含む実例から,「啊你」で始まるフレーズ200例を対象として,閩南方言に対する先行研究が指摘する「啊」が有す,尋ねる意味を強調する・突出した感情を表すとの二つの意味を参考として,台湾華語の「啊」が閩南方言から台湾華語へ転移したものなのかを検討し,同時に用法に対して考察を加えた。結果,台湾華語の「啊」が示す意味は,閩南方言の先行研究が指摘の二つのいずれかを意味しており,実例より「啊」は閩南方言から台湾華語へ転移したものだと結論付けた。用法の特徴としては,疑問の表現では,話者は相手に対して今話題となっている事柄に強い関心があることを示し,かつ相手から回答や反応を聞き出したい目的や思惑が込められているものと考えられた。一方,陳述の表現では「啊」の後文に感情面を直接的に描写する語彙が同時に出現する特徴が見られたが,このような語彙はそれら自体だけでも感情面を一定程度表すことができるため,これらが「啊」と同時に使われることで,「啊」がある場合とない場合では,それが突出する感情面の表現に対しどれほどの差異となりえるのか,さらに言えば「啊」の有無による表現上の違いの境界線については,更なる言及が必要であることを指摘した。

著者

長谷部 茂

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.51-78, 2018-03-25

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『街庄執務指針』(昭和6 年9 月)は,大正9(1920)年,初代文官総督田健治郎の下,日本の町村制に準じて実施された台湾の街庄自治の業務を,所管業務として関わった郡役場の庶務課長が,主に台湾人街庄吏員に向けて解説した実用書である。本書は,街庄制の法律的解釈及び町村制との差異,街庄の日常業務及び業務の進め方,勤務上の注意点,街庄内の諸課題といった当時の地方行政の実態を知る手掛かりであると同時に,「実務」として進められた「自治精神」の涵養と「同化政策」の徹底について,日本人官吏がどのように台湾人の理解を得ようとしたかの実例を提供している。本書の著者・佐野暹は,東洋協会専門学校(現・拓殖大学)の卒業生である。本書に現れた台湾に対する情熱と深い台湾理解,そして実務上の広範な知識は,台湾に赴任して地方行政に関わった多くの卒業生と共通するものであったと思われる。本書を通じて台湾の基層社会における地方自治のあり方と,台湾人と直に接して,ときに日台人間の意識の違いに悩んだであろう卒業生の心象の一端を明らかにする。

著者

玉置 充子

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.23-50, 2018-03-25

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台湾で2017 年夏,政府が環境保護政策の一環として進める「環保祭祀(エコ祭祀)」および法制化を目指す「宗教団体法」をめぐって,抗議運動が起こった。二つの抗議運動は,同時期に連動して起こったものではあるが,活動の主体は異なり,厳密には両者が共闘したとは言えない。しかし相乗作用によって広い関心を呼び,さらにインターネット上で政府に批判的な言説が拡散したことから,大きな騒動に発展した。エコ祭祀は,線香や紙銭焼却の煙が大気汚染を引き起こすとして使用自粛を推奨するもので,これに反発する寺廟が抗議活動を計画したことから議論が巻き起こり,政府の意図が環境保護に名を借りた宗教弾圧にあるとの噂が拡散した。「宗教団体法」についても,仏教団体等が「憲法が保障する信教の自由を侵す」として反対運動を始め,その過程で政府が法案成立を強行しようとしているとの噂が広がった。寺廟の参拝に見られる台湾の伝統的宗教文化は,国民党独裁期の「正統的中華文化」の文脈では等閑視され,それゆえ民主化以降に台湾アイデンティティと結びつき,「本土文化」を象徴するものとなった。今回の騒動拡大の経緯からは,本土文化をアイデンティティの核とする人々にとって伝統的宗教文化が重要な意味を持つと同時に,2016 年の政権交代に期待を寄せた彼らの失望が政策への信頼喪失につながったことが示唆された。

著者

モロジャコフ ワシーリー

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

no.2, pp.101-114, 2018

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ロシアにおける台湾観測・研究の歴史は,日本海軍の出兵(1874年)から始まる。当初はロシア海軍の将校が,のちには学者と記者が台湾の地理,歴史,民族,言語を研究し始めた。日清戦争の結果として台湾が日本の植民地になってからは,ロシアの分析官がその調査・研究を続けた。帝政時代における観測の重点は,経済(資源開発,農業,貿易)と共に軍事であった。一般的に言えばロシア側は,植民地としての台湾が日本の「宝物」になるのか,「厄介者」になるのか,日本の経済力と軍事力を強めるのか弱めるのか,を知りたがった。日露戦争以前,経済と軍事の両観測分野は同じように大事と考えられた。が,日露戦争直後,台湾の経済は軍事より興味深いと見られた。1920年代には,日本の植民地はソ連共産党とコミンテルンの対外政策の焦点となった。日本を帝国主義列強と見なすソ連政権は,植民地に存在した経済・社会・民族問題及び本土に対する不満を利用する戦略・戦術を採った。対台湾政策はその試みの一つであった。ソ連共産党とコミンテルンは,1923年のドイツ革命の失敗直後,アジアでの革命を世界革命の最も近い道だと論じた。そして,中国及び列強の植民地は革命的闘争と共産主義的活動の現場と見なされた。日本統治時代の台湾の国内状態を分析・評価したソ連・コミンテルンの専門家は,直接的な情報の不足にもかかわらず,事実をかなり正しく理解したと結論できる。しかし,その専門家は,共産主義独裁政権の下,政権からの統制・弾圧を受けて,日本の台湾政策を激しく批判して,台湾における民族問題の重要性,労働・左翼運動の範囲,社会主義革命の可能性を過大に見積もっていた,と結論できる。

著者

モロジャコフ ワシーリー

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

no.3, pp.111-122, 2019

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台湾を開拓・開発する日本の政策は,その初期から,日本国内及び海外(特に欧州)の分析官が注意深く調査・検討していたテーマであった。当時,植民政策,植民地の開拓・開発は,「野蛮人〔当時の表現でアジア・アフリカの原住民〕と野蛮地〔当時の表現でアジア・アフリカの大部分の地域〕を文明化する運命」と見られて,キリスト教・「白人」の国家だけが可能な事業と考えられていた。キリスト教・「白人」の国家でない日本が植民政策を実施するという試みは,近代史上初めてのこととして世界の関心を集めた。キリスト教・「白人」ではない国家・民族が,他のキリスト教・「白人」ではない民族(原住民)を「文明化」できるかのかどうかと。台湾が日本の植民地になった頃には,「白人」の欧米世界では植民政策の内容と方法,その成否の基準ははっきりと理解されていた。日本政府,政治エリートから見れば,台湾における植民政策の「成功」は,経済的,軍事的利益ばかりでなく,世界における日本のイメージ構築にとって非常に重要であった。しかし,台湾からの現地情報,特に日本植民政策の成功に関する情報は,ほとんど全て日本発だったので,かえって欧米読者の疑念を深める結果になった。フランス人ジャーナリストのレジナルド・カン(Réginald Kann;1876~1925 年)は, 日露戦争中,日本陸軍駐在特派員であった。1906 年夏にフランスの植民地省,海軍省,参謀本部第2 課(情報機関)の命令で出張分析官として,情報収集のため台湾を訪問し,帰国後,内部資料として『フォルモサ報告』を執筆した。この未公刊資料は2001 年にフランス語の原文と中国語訳が台北で刊行された。本論文の目的はこのレジナルド・カン著『フォルモサ報告』の内容と結論を詳しく紹介することにある。

著者

渡邉 俊彦

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.55-81, 2019-03-08

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本稿は,中華民国教育部 の「国字標準字体教師手冊」で解説される標準字体の通則と,フォント「Arial Unicode MS」の繁体字グリフ(字形),この二者の対応性についてまとめることを目的とする。Arial Unicode MS が持つ繁体字専用グリフは,繁体字専用にデザインされてはいるが,その字形は教育部の標準字体に準じたものではない。これは,現行のMicrosoft Windows に標準搭載された繁体字フォントの全てが原則標準字体に準じたものとなった台湾の現状からすると,Arial Unicode MS はコンピュータに標準搭載の繁体字フォントにおいて少数派となる「非標準字体」を表示可能とする存在となった。1998 年に登場したArial Unicode MS は,かつて文書処理ソフトMicrosoft Word の機能的制約から,繁体字グリフを使うことができず,台湾の文章処理で利用されることは限定的であった。そのため該当フォントが繁体字フォントの一種として考察の対象となることもやはり稀であった。そこで本稿はArial Unicode MS に着目することがフォントの標準字体化が進む台湾において,標準化前の繁体字の様相を知る手がかりとなり得ると考え,これを動機とした。分析の結果,標準字体の通則とArial Unicode MS の対応性は,同じ通則の中でも,対応している文字と,対応していない文字が混在している点,および通則を基準にArial Unicode MS の繁体字グリフを見た場合,通則で挙げられた例字が仮に標準字体だとしても,規則を同じとする他の文字・偏・旁のすべてが一概に同じく標準字体であるとは限らないことを指摘した。

著者

丹羽 文生

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

no.3, pp.1-25, 2019

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1957 年6 月,首相の岸信介は第1 次東南アジア歴訪の最後の訪問地として台湾を訪れ,その際,初めて総統の蔣介石との対面を果たした。以来,岸は足繁く台湾に通うようになり,蔣介石との信頼関係を築き,刎頸の交わりを結んだ。やがて岸は自民党における「親台派の中心人物」となっていく。1971 年10 月の国連脱退,翌年9 月の日中国交正常化による断交後も変わらぬ交流を続け,蔣介石逝去に際しては大規模な弔問団を率いて台湾に飛び,生誕100 周年の時も「以徳報怨」を金看板に蔣介石を讃える国民運動を全国で繰り広げた。しかし,岸は無条件に蔣介石を賛美していたわけではなかった。少なからず不信感を抱いていたことも事実である。2 人の個人的関係は戦後日台関係史を語る上でも重要なファクターであるが,それを単独で扱った先行研究は皆無である。本稿では主に台湾側の外交史料を用いながら,当時を知る人物へのインタビューも交え,その蜜月関係の内実を検証していく。

著者

長谷部 茂

出版者

拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

雑誌

拓殖大学台湾研究 = Journal of Taiwan studies, Takushoku University (ISSN:24328219)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.83-110, 2019-03-08

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台湾の言語環境は複雑である。複雑になったというべきかもしれない。1987 年の戒厳令解除を一つの画期とする民主化の進展は,それまで当然に受け入れてきた環境が可変的なものであることを台湾に住む人々に知らしめた。言語もまたそのようなものの一つである。これまで北京語を基礎とした標準漢語である中華民国の国語(National language)― 対外的に現在,華語と称される― の陰に隠れて,本来の意味での母語でありながら,国語より数段劣る方言,言語と見なされてきた閩南語や客家語,原住民の諸言語が,華語と対等な言語と見なされるようになったのは,台湾の言語環境にとって未曾有の変化である。言語の違いは民族的文化的に区別される族群(Ethnic groups)意識と密接に結びつくことで,いわゆる「台湾アイデンティティ」のあり方を問う試金石ともなっている。本稿は,この多分に政治的要素を含む台湾の言語環境の変化が,今もなお華語を中心とする台湾の対外的語学教育(台湾における外国人向け語学教育及び台湾人教師による海外での語学教育等)にどのような影響を及ぼしているのか,また,中国大陸(中華人民共和国)の標準漢語である「普通話」が世界標準となりつつある現在,台湾の「華語」は,対外的語学教育において,どのように位置づけられるべきなのか,今後の課題を摘出し,その対策を提言しようとするものである。