- 著者
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安井 明美
- 出版者
- [日本食品衛生学会]
- 雑誌
- 食品衛生学雑誌 (ISSN:00156426)
- 巻号頁・発行日
- vol.50, no.5, pp.191-197, 2009
- 被引用文献数
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3
判別技術は、JAS法の改正によるすべての生鮮食品の原産地の表示義務化や加工品への適用範囲の拡大に対応した表示内容の科学的検証、種苗法改正による育成権者の保護の強化と育成者権の効力の加工品への拡大や関税定率法の改正による「育成者権を侵害する物品を輸入禁制品に追加し、輸入差止申立て制度の対象とすること」などへの対応のために必要であり、品種、産地、生産履歴、遺伝子組換え、放射線照射などについての研究が行われている。農林水産省のプロジェクト「食品、農産物の表示の信頼牲確保と機能性解析のための基盤技術の開発(旧、安全で信頼性、機能性が高い食品・農産物供給のための評価・管理技術の開発)」(平成18〜22年度)でも研究が行われ、「食品表示の信頼性を確保するため、原産地、生産履歴情報、品種・系統等の高度偽装防止技術システムを構築する」ことが目標の1つとなっている。その柱の1つが産地判別技術の確立である。原産地の表示では、国産品では都道府県名を、輸入品では国名を記載する。農産物等の産地を科学的に確認するための技術開発は海外では以前より行われているが、国内では、農水省の特別研究「穀粒の一粒判別技術の開発」において、玄米の無機元素組成あるいは同位体比による産地判別技術の検討が行われたことをきっかけに、各種の農水産物にこれらの手法が適用されるようになっている。