- 著者
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山西 裕美
- 出版者
- Japan Society of Family Sociology
- 雑誌
- 家族社会学研究 (ISSN:0916328X)
- 巻号頁・発行日
- vol.12, no.1, pp.41-41, 2000
日本は、1990年以降、離婚率が増加しつづけ、1998年には普通離婚率が1.94と今世紀最高水準となり、注目を集めている。しかし、日本におけるワンペアレント・ファミリーの研究は、いくつかの研究を除き、それほど体系的には行われておらず、そのほとんどが児童扶養手当等の現金給付を扱った社会保障制度との関わりである。<BR>本報告書は、ワンペアレント・ファミリーのなかでも、離別母子世帯に焦点を当て、先にあげたような従来型研究にとどまらず、詳細なインタビュー調査により、母子ワンペアレント・ファミリーの「生活世界の内側」をトータルに把握することが目的である。また、日本の離別母子ワンペアレント・ファミリーと、他国との共通性や異質性を探るうえで、アメリカ・イギリス・オーストラリア・スウェーデン・香港との比較調査研究となっている。<BR>本書は2部構成となっており、第I部では日本の離別母子ワンペアレント・ファミリーについて、第II部では諸外国の離別母子ワンペアレント・ファミリーについての調査結果が記されている。各国調査を通じ、離婚後のシングルマザーの自立度や幸福感について、大きく分けて次のような論点が設定されている。1) 離婚前の性別役割分業意識との関連、2)両親育児規範との関連、3) 離婚に先立つ準備と支援ネットワークとの関連、4) 離婚前の貨幣配分システムと妻子の生活水準との関連、5) 養育費を中心とした生活保障との関連、6)離別ワンペアレント・ファミリーをめぐるスティグマとの関連について。<BR>調査結果を、日本と諸外国との比較で述べると以下の特徴がある。日本は諸外国と比べ、二つの点で異なっている。一つ目は、性別役割分業への適応や両親育児規範、祖父母との離婚後の同居といった規範意識レベルでの差異。二つ目は、教育費や住宅費の補償給付や養育費徴収システムなど社会保障システムによる生活保障の遅れである。これらは日本のシングルマザーの自立に対し独自の影響を与える一方、離別母子ワンペアレント・ファミリーをめぐるスティグマは、いずれの国においてもうかがえる。<BR>事例研究のため、日本を含め諸外国ともサンプル数が少なく、サンプリング方法においても代表性に問題があることは免れない。しかし、得られた調査結果および知見の意義は、各国の離別母子ワンペアレント・ファミリーの現状を示唆していることだけにあるのではない。このような近代家族観の自縛を逃れた新たな「家族」の意味構成を考えていくことは、高齢者や障害者の自立など、これまで家族に内包されてきたものの表出という今日的課題に対する解釈枠組みの提示と、そのうえで必要なソーシャル・サポートのあり方を模索するうえでも有効であるといえるだろう。