著者

中村 浩二

出版者

The Society of Exploration Geophysicists of Japan

雑誌

物理探査 (ISSN:09127984)

巻号頁・発行日

vol.60, no.5, pp.367-374, 2007

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緊急地震速報は,震源の近くの観測点のデータを用いて,震源とマグニチュードを高速で決定し,強震動の分布を推定し,その情報を利用者へ即座に伝える。震源からある程度はなれたところにいる人には,強い揺れが来る前にある程度の時間的余裕(数秒から数十秒)をもって警報することが可能である。震源の即時決定のためには,利用できる観測点の数によってB-Δ法,テリトリー法(1~2点),グリッドサーチ法(3~5点)などの方法を使う一方で,防災科学研究所が開発した着未着法も活用している。地震のマグニチュードは,P波段階でマグニチュードが推定できるようにP波マグニチュードの式を使い,時間とともに全ての波を使ったマグニチュードの式に切り替える方式になっている。各地の最大震度の推定には,震源とマグニチュードから基準基盤の最大速度振幅を求める経験式を使い,それから,地表面の最大速度振幅と最大震度を推定する経験式を使用する。<br> 緊急地震速報の一部の地域で試験的な運用が始まった平成16年2月25日から平成19年4月30日までに,1449例の緊急地震速報が提供された。このうち,雷や人工ノイズなどによる誤報は29例あったが,2観測点以上を使った緊急地震速報では誤報はなかった。緊急地震速報で最大予測震度5弱以上を報じた地震(28例)について,最大震度5弱以上を観測したものが15例,その他の9例については最大震度4 ,4例については最大震度3を観測している。<br>