- 著者
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宮崎 庄治
伊勢 眞樹
- 出版者
- JAPANESE PHYSICAL THERAPY ASSOCIATION
- 雑誌
- 日本理学療法学術大会
- 巻号頁・発行日
- vol.2002, pp.729-729, 2003
【はじめに】診療報酬本体が史上初めて引き下げられた2002年4月の診療報酬改定の中で、リハビリテーション(以下リハ)料も大きく体系が見直された。リハ部門は減収した施設が多い状況で、厚生労働省は「リハ全体では据え置きの改定」と説明してきた。その意味は二木によれば、_丸1_理学・作業療法の点数減を原資に言語聴覚療法の点数増と、_丸2_慢性期リハの点数・回数引き下げを原資に急性期リハの点数を引き上げたということになる。発症後早期からの急性期リハは手厚く評価されているといわれる中で、実情はどうなのかを当院の半年間のデータを提示して報告する。【現状】改定後の2002年4月から9月までの理学作業・言語聴覚療法のうち1単位を4月以前の簡単、2単位を複雑に換算し、各療法の件数を昨年同月と比較した。理学療法では、複雑と簡単の合計件数は9月を除いて昨年並みから昨年比最高20%増しと順調であったが、点数では逆に昨年を下回り昨年に比べ10%以上の低い値を示した。作業療法では、件数は昨年を上下しているが、点数は件数で昨年比17%増しの7月に昨年比1%アップした他は10%以上ダウンしている。言語聴覚療法は、件数では6月以外は昨年を1%から22%の範囲で上回った。点数では大きく昨年を上回り最高119%増しの値を示した。全体では、件数で昨年比17%増の7月に点数でも昨年を4%上回った以外は点数で昨年より4%から11%減となった。【考察】石川によれば、今回の改定では発症後90日までは厚生労働大臣の定める患者では早期加算料の上乗せと、70%の減額算定なしの制度により患者1人当りの診療稼動額の上限は7.0%から21.0%増加している。したがって計算上は発症後90日までの早期加算算定可能な患者に対し1日に個別6単位を実施すると、増収が図れる筈である。平均在院日数16.5日(02年9月度)の急性期病院である当院で、昨年に比し減収となっている原因は実はここにある。発症・手術直後の病状の不安定な時期に、ICUやCCUを中心にベッドサイドで行なう早期リハの対象者に、1日6単位の適応患者はほとんどいない。各療法における複雑(2単位)の割合は2002年9月では理学・作業・言語聴覚の順に18%、30%、36%である。 また、請求単位数に占める早期加算の割合は4月以降8月までの間で40%台を推移し、半分を超えない。開腹・開胸術後や骨折後など早期加算の対象疾患が拡大したとはいえ、神経難病や内科疾患は加算対象外である。【まとめ】4月の診療報酬改定後の、急性期病院におけるリハ部門の収益の動向を報告した。手厚く評価されていても昨年同月に比べ、実施件数は増加しているにもかかわらず収益では減収となった。全身状態の不安定な急性期の患者の特徴が影響している。また、容易に寝たきりになる恐れのある高齢者では、加算対象の疾患を見直す必要があると考える。