- 著者
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山本 美和
金指 巌
横内 亜紀
田村 直子
- 出版者
- JAPANESE PHYSICAL THERAPY ASSOCIATION
- 雑誌
- 日本理学療法学術大会
- 巻号頁・発行日
- vol.2009, pp.E3O2200-E3O2200, 2010
【目的】地域支援事業の創設に伴い、本市では介護予防一般高齢者施策として運動機能の維持向上を目的とした「高齢者運動支援事業」(以下健康教室)を実施しているが、一般高齢者施策は自主活動組織の育成支援を並行して進めることが事業の要件に挙げられており、参加者の自主活動を育成しながらの事業展開が課題である。そこで今回、自主活動を定着させるために健康教室で実施してきた支援方法と支援過程での課題と今後の方向性について報告する。<BR>【方法】健康教室は、平成18年4月から老人保健法の機能訓練B型を地域支援事業に移行し、65歳以上の要介護認定を受けていない方を対象とした介護予防事業として実施している。実施方法は地域の公民館等を会場にし、隔週で月2回理学療法士が出向き指導していたが、住民より毎週開催の要望が多かったことから自主活動の支援を検討した。当初、自主活動を希望する地域に保健所で養成したボランティアを派遣する方法で取り組んだが、大半の地域でボランティアの定着には至らず継続が困難な状況となっていた。一方でボランティアを派遣していない会場で参加者の中から自然に自主グループが発生し活動が定着した事例があり、それらのグループへの関わりを通し支援方法を検証し、手法の転換を図った。支援は3つの基本方針に基づき行った。1.公民館等の会場や必要物品は行政が提供する。2.運動のメニューは理学療法士が状況に合わせて作成した体操の媒体(CD等)に沿って実施する。3.各会場毎に参加者の中からまとめ役を育成し、自主活動を運営する。以上の支援方法を基本に自主活動を拡大していった。まとめ役の育成が進まない会場は期限を定めて看護師等が補助し、段階的に自主化へと進めていった。<BR>【説明と同意】本研究については参加者に口頭で説明を行い同意を得た。<BR>【結果】このような支援体制の整備により、自主活動の実績は平成18年度:10グループ・延人数2,932人、平成19年度:24グループ・延人数5,675人、平成20年度:31グループ・延人数14,132人と飛躍的に拡大した。同様に健康教室全体の実績も平成18年度:25会場、実人数1,405人、延人数12,207人、平成19年度:31会場、実人数1,533人・延人数20,287人、平成20年度:35会場、実人数1,609人・延人数31,236人と増加し、現在では実施会場のほとんどで並行して自主活動が定着している。<BR>【考察】身近な地域で気軽に参加できる運動の機会を提供することは、介護予防を早期から推進する上で効果的な手法であるが、マンパワーや経費等の問題から実行できない状況も推察される。本市では自主活動に対し様々な支援方法がある中、ボランティアを派遣する方法から参加者自らが主体となって実施する方法にシフトし、基本方針に沿って支援を行うことで安定した自主活動が可能となり、実施会場が大幅に増加した。また自宅から歩いて通える身近な場所に会場を設けることで、顔見知りの参加者同士が協働し準備を行う等まとめ役の負担が軽減されたことや、会場使用料等の経費が発生する部分は全て行政側が負担することで金銭管理等の問題を取り除き、住民側が自主活動に専念できる状況を作ったことも自主活動が定着し増加した要因であると考えられる。自立した高齢者に対して、介護予防に効果的な運動メニューを提供し続けるためには、行政と地域住民がそれぞれの役割を認識し、協働して役割を担うことが重要である。健康教室の実施地域は市街地、山間部、島嶼部等多岐に渡り、同様に支援しても自主活動へ移行できない地域もいくつか存在する。これらの問題に対して地域の特性等を考慮しながら地域に出向き、介護予防を啓発する機会を増やす等、住民の意識を高めるような働きかけや地域包括支援センター等他機関と連携し、介護予防活動が定着する方法の検討も必要である。行政の専門職のマンパワーは限られており、直接指導する手法で拡大するには限界がある。今後、健康教室を地域の高齢者が利用できるポピュレーションサービスとして定着させるためには、自主活動組織の育成・支援をさらに進め、費用対効果の高い手法で多くの地域住民に定期的な運動が定着するような手法を検討することが重要である。<BR>【理学療法学研究としての意義】本研究は理学療法士が地域の一般高齢者に介護予防サービスを提供していく中で、マンパワー不足や運動の継続の難しさという問題等に対して自主活動組織の育成に取り組み、運動の普及啓発を図った方法を報告するものである。近年、介護予防の分野において地域住民や関係機関から運動指導に対する様々なニーズがあり、理学療法士が専門性を活かし地域の健康づくりの分野で活動していくことは職域の拡大を図る大きなチャンスであり、医療費削減や介護給付費の抑制にも繋がると考えられる。<BR><BR>