著者

林 淑美

出版者

日本家庭科教育学会

雑誌

日本家庭科教育学会大会・例会・セミナー研究発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.59, 2016

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【<b>目的・方法</b>】子ども食堂は経済的に困窮していたり、ひとり親で食事の支度が思うようにできなかったりするなどの事情をもつ家庭の高校生以下の子どもに無料、あるいは低価格で食事を提供する場所とされている。その始まりは東京都内で2012年頃と言われており、それ以降全国各地に開設され、増加する傾向にある。子ども食堂の現状と今後期待される影響の可能性について調べるために資料および文献検索を行った。【<b>結果</b>】食育基本法が制定され、食育推進活動が学校、食品製造業、流通業、公共団体など社会の食物や食事に関わる様々な領域で行われるようになり、日常の食事内容や状況を見直して、より良くしようとする意識は人々の間で高まった。しかし、近年国民の経済格差の拡大に伴い、食事の見直しをしても、経済的あるいは時間的制約により改善の余地が厳しい現状にある家庭が増えつつある。文部科学省の調査では就学援助制度の支給対象となった小中学生の割合は2012年に15.6%で過去最高を更新したとされた。また、厚生労働省の調査でも、平均的所得の半分未満で生活する子どもの割合は2012年に16.3%で6人に1人が貧困状態にあり、過去最悪を更新したことが報告された。また貧困状態の子どもの割合はひとり親世帯に限ると54.6%となっていた。経済協力開発機構(OECD)の調査でも、加盟34カ国の平均値を上回る水準で推移している。このような世帯の子どもは家庭で野菜を食べる頻度が低く、週3日以下である割合が一般世帯の2倍となっている。またインスタント麺やカップラーメンを週1回以上食べる割合が一般世帯の2.7倍と高くなっており、家計が子どもの食生活にも直接影響することを示している。子ども食堂の開設をめざす協力団体は地域住民のボランティア団体、町内会、NPO法人、社会福祉法人などのほかに私立大学なども加わってきている。また大分県や福岡市では行政からの助成も予定され、堺市では自治体自らが民間団体から依託先を公募して子ども食堂の開設をめざしている。子ども食堂の開設を予定する団体や協力者のための情報交換会や講演会として「こども食堂サミット」が東京や九州で開催されるようになった。子ども食堂は経済的理由で十分な食事が与えられない子どもに栄養のバランスのとれた食事を提供すること以外に、家族と食事をとる機会が少ない子どもの孤食を改善することを目的として始まったが、支援の内容は食事だけでなく、地域住民やボランティアの人々と交流しながら、遊びや学習面に及ぶ場合もある。また、調理や片付けなどを大人と子どもとの共同作業で行われている所もあり、日常生活に必要な知識や技能を家族以外の人々との交流の中から伝授される機会を与える場所ともなっている。核家族化が進む社会で、ひとり親世帯や共働き世帯が増えつつある長時間労働を前提とした社会では子どもが家族と交流する時間は減少する可能性が考えられる。そのような状況で子どもが家族以外の様々な複数の人々と日常的に関り合いながら、学習や遊び、共同作業などを通して知識や技能、コミュニケーション力を身に付けていく場所が存在することは、子どもだけでなく社会にとっても非常に意義深く、重要である。子ども食堂は地域や社会全体で子どもを守り、育む場所として今後ますます様々な可能性が期待されるであろう。