著者

田畑 文也

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集

巻号頁・発行日

vol.2015, pp.135-140, 2015

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&emsp;韓国特許については、その内国人出願数の増大及び技術レベル向上による特許的脅威の増大が問題になっているが、クレーム以下はハングル原文または機械翻訳の英文のみである。そのため、韓国特許を網羅的に、かつ精度よく調査することは困難であるが、2015年4月より、CPC (Cooperative Patent Classification) が、韓国特許庁より付与開始され、IPC (International Patent Classification) のみを用いるよりも、より精度良く調査できる環境が得られるものと考えられる。<br>&emsp;2015年10月時点では、新規発行の韓国公開特許公報のCPC付与は6割程度でしかない過渡期の状況であるが、韓国特許へのCPCの付与実態等を検証したので、ここに報告する。また、韓国特許庁系DB(データベース)であるKIPRISにおけるCPC階層検索対応有無など、CPCを用いて調査する際の注意点もまとめた。