著者

髙木 亨

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2017, 2017

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平成28年(2016年)熊本地震では、前震・本震で震度7を記録、震度1以上の余震も4,000回を超えるなど、これまでの地震災害とは異なる状況を示している。被害の範囲も、震源地の益城町を中心に、熊本市、西原村、南阿蘇村、阿蘇市に加え、大分県側にまで及ぶ広範囲なものとなった。そのうち益城町は9割の建物が何らかの損壊を受ける甚大な被害となった。<br>報告者が勤務する熊本学園大学は熊本市中央区に位置している。4月14日・16日の地震により大学の建物も被災した。大学のグラウンドは熊本市の広域避難場所に指定されており、本震直後から学生や地域の住民が避難してきた。そのため、比較的健全であった建物(14号館)の一部を避難所として開放し、大学独自で避難所運営を開始した。また、社会福祉学部を持つ強みを活かし「福祉避難所」としての役割を担った¹⁾。その際、避難していた学生を中心に大学避難所でのボランティア活動が動き出した。<br>5月の連休明けには授業が再開となり、大学避難所の運営も収束に向かった。その一方で、被災地での学生ボランティア支援活動が立ち上がっていった。報告者がかかわる益城町での「おひさまカフェ」もその一つである²⁾。益城町保健福祉センター「はぴねす」避難所で5月末から活動を開始(毎週土日開設)。避難所が閉鎖された8月末からは、益城町テクノ仮設住宅団地A地区集会所(みんなの家)に場所を移し、引き続いて活動を継続している。<br>2017年1月には学内組織として学生ボランティアセンターも設立され、全学的に災害学生ボランティア活動を支援する体制が整ってきた。<br>本報告は「おひさまカフェ」の活動を通じて見えてきた、被災地の地元大学が果たす被災地支援のあり方、被災地域復興の役割について検討する。&nbsp;