著者
上野 裕介 増澤 直 曽根 直幸
出版者
日本生態学会暫定事務局
雑誌
日本生態学会誌 (ISSN:00215007)
巻号頁・発行日
vol.67, no.2, pp.229-237, 2017

生物多様性に関する行政施策は、転換期を迎えている。その最大の特徴は、生物多様性の保全や向上を通過点ととらえ、豊かな社会の実現をゴールに据えている点である。本論説では、地方自治体が策定する生物多様性地域戦略を軸に、生物多様性を活かした地域づくりに関して地方自治体が策定する計画や政策の現状と可能性を紹介する。その上で、生態学者と行政(環境部局と他部局)、民間、地域社会の連携による経済・社会と生物多様性の統合化に向け、生態学者はどのような点で期待され、社会に貢献できるのかを考える。

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生物多様性を活かして豊かな社会に…生物多様性地域戦略を策定している市区町村は政令市を除いて約3%(平成28年12月時点)という現状。 CiNii 論文 -  生物多様性政策の新潮流:生物多様性地域戦略を活かした地域づくり https://t.co/SbdQtNEqSF #CiNii

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