- 著者
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北村 修二
佐伯 祐二
- 出版者
- 公益社団法人 日本地理学会
- 雑誌
- 日本地理学会発表要旨集
- 巻号頁・発行日
- vol.2004, pp.92, 2004
環境問題への取り組みは、近年企業や地方自治体にとってクリアしないと新たな地平が開けない一つのハードルになろうとしている。もはや従来の形での生産方式、採算やコスト方式、また経営での合理化等では充分対処し得ず、企業活動また行政に、さらに組織や個人そのものにも、その処分や対処方式に変革、つまり環境という視点や流れに見合った対応、環境の管理の実施、またそのための体系や組織付けを迫ろうとしている。そこでは、例えば環境マニフェストシステムの縛りがあり、管理票による産業廃棄物の物流管理には、文書作成等でも、手間や煩わしさが、また費用やコストもかかるが、その対処いかんによっては社会的責任さえ問われる。したがって、環境問題や環境ビジネス産業に関われる、また産廃問題や産業廃棄物処理税に対処できる企業、また部門や業種や地域と、それができない企業や部門や業種また地域とにふるい分けられようとしている。それは新たな要求であり、それへの対応の如何によっては一つのチャンスでもある。<br> 本研究では、岡山県下で展開されている企業や地方自治体の環境問題への取り組みと課題を、ISO14001への取り組みや産業廃棄物問題や産業廃棄物処理税への取り組みを中心に、規模や業種、本社・本店や支店・分工場、ISO14001の認証取得企業とそうでない企業等組織や団体の特性、また企業の特性、さらに地域的特性を意識しつつ、その展開のあり方とそこでの課題という形で検討する。<br> 実際岡山県下における環境問題への対処には、企業、例えば、優良な、また特に環境問題に対しては、それを企業戦略として積極的にとらえる、ISO14001認証取得企業と、多くの場合必ずしもそうでない企業、例えばISO14001を認証し得しない消極的・前向きでない、しかも零細経営をも含む産業廃棄物業者とでは、その取り組みや意向に大きな違いがみられる。もちろん行政の末端としての県下の市町村も、政治的には保守的な政治基盤からも、環境問題や環境政策への取り組みもあまり積極的でない等の対応を示し、産業廃棄物処理税や環境税についても前向きにとらえつつも、それは県税であるとの部外者として意識や姿勢もみられる。そこには、状況が状況であるだけにそれなりの対応をせざるを得ない状況にあるが、産廃処理税や環境税も開始されたばかりの状況で方向性も定かではなく評価できる状況にない、またその立場にない等の縄張り意識的なものをも感じさせるのである。<br> しかし、環境問題にどう対応しどのように適切に処理すべきかは、地域的・社会的、また国際的・地球的にも重要な課題であり、ここで検討するISO14001、また産業廃棄物処理税、さらには環境税への対応や取り組みは、企業や行政そのものの動向と評価に、さらには新たな時代や社会への評価や方向付けにもつながるものである。<br> 日本は今、組織や組織構成員自体が古い体質のなかで、改変よりは温存に明け暮れ、次の時代や社会への展開をなし得ず大きな課題を抱えるが、環境問題やそれへの取り組みは、個人、住民や市民、企業、行政を担当する市町村等の地方自治体や国、また地域にとって、さらに国際的また地球的にも、また学問的にも極めて重要な課題であり、時代的社会的状況を踏まえた、新たな段階の対応を求められている。それはまさに大きなチャンスでもある。環境問題の緩和・解消化への取り組みが一層深まることを期待して止まない。<br><br>参考文献<br>北村修二(1999):『開発か環境かー地域開発と環境題ー』大明堂、pp.1-192.<br>北村修二(2001):『破滅か再生かー環境と地域の再生問題ー』大明堂、pp.1-219.<br>北村修二(2003):『開発から環境そして再生へ』大明堂、pp.1-224.