著者

高山 憲之

出版者

公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構

雑誌

年金研究

巻号頁・発行日

vol.16, pp.1-67, 2021

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<p><tt>・日本では公的年金制度に何歳まで加入する義務があるかという設問に対して、「</tt>64<tt>歳まで」と回答した人が全体(</tt>30<tt>~</tt>59<tt>歳の男女)の</tt>8<tt>割近くに達しており、制度を誤解していた人が圧倒的に多かった。</tt></p><p><tt>・上記以外に、老齢年金を受給するために拠出することが必要となる保険料の最低納付年数は何年か、老齢年金の繰り上げ受給に伴う給付減額は何歳まで行われるか等、年金制度のイロハに相当する基本的内容についても、誤解していた人や「分からない」と回答した人が少なくなかった。</tt></p><p><tt>・公的年金に関する知識の伝達手段として今後、期待が大きいのは「ねんきん定期便」である。それを、年金に関連する各種情報の集約場所として最大限に活用してはどうか。</tt></p><p><tt>・年金情報の提供手段として利用価値が高い媒体は世代によって異なる。現時点における中高年世代は</tt>TV<tt>の積極的活用を依然として望んでいる一方、若年世代は利用時間や距離に制約がなく、最新情報を得やすいインターネット(ねんきんネットを含む)や、コミュニケーションのツールとして使うことができる</tt>SNS<tt>への期待が大きい。</tt></p><p><tt>・年金加入者が最も知りたがっているのは、加入者本人にカスタマイズされた年金コンテンツである。自分が受給できる年金月額はどの位になるのか、そして、その金額をもっと増やす具体的方法は何か。この点に関する年金計算のシミュレーターを開発する必要性は大きい。</tt></p><p><tt>・年金広報では、分かりやすさ優先の情報提供を要望する声が最も多い。</tt></p><p><tt>・年金制度の具体的内容、あるいは、その周知方法等が改められた場合、その旨を可能なかぎり速やかに加入者・受給者に伝達する必要がある。</tt></p>