著者

松平 好人

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.202111, pp.243-246, 2022

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<p>本研究の目的は、自治体大阪市の中小企業イノベーション(新規事業)促進政策の効果を明らかにし、可視化することである。「市場志向と情報的資源をイノベーション促進政策の中間成果とし、それが最終成果(売上など)へとつながる」という仮説を設定し、PLM-SEMを用いた定量分析により仮説を検証した。その結果、イノベーション促進政策により中小企業が市場志向の醸成から情報的資源の獲得に至り、最終成果である売上増加などプラスの効果を得られることが定量的に示された。</p>