著者
奥山 睦
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.97-100, 2015 (Released:2015-07-31)

地域の内発的な動機付けによる活性化が求められている現在、実践共同体の存在は、知識創造によってイノベーションの契機となり、地域にとって有用な存在になると考えられる。そこで本研究では、実践共同体の特徴と本質を先行研究からレビューした上で、東京都大田区の下町ボブスレーネットワークプロジェクトの事例研究を主として、実践共同体の地域活性化における実態を把握し分析する。その上で、実践共同体が地域活性化において果たしうる役割について提言し、その妥当性を検証し、有用性を明らかにすることを目的する。
著者
潜道 隆
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.411-414, 2015 (Released:2016-01-29)

組織の情報技術活用のキーとなる業務の標準化につき、引き続き報告する。05年春季大会では、トップダウンのプロセス標準化を全社に展開する欧米企業と日本企業を概念比較した。グローバル人事制度の構築など、日本企業の方向性は欧州企業のそれに収斂しているともみられるが、トヨタなどの独自のWayを持つ会社を分析し、異なるグローバル化のモデルがあり得るか議論する。
著者
飯尾 淳 大釜 秀作
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.355-358, 2015 (Released:2016-01-29)

情報システムの開発や運用を担う人材が身につけておくべき情報リテラシー教育は,高等学校における教科「情報」がその入門編として位置付けられている.現 在,「社会と情報」および「情報の科学」の2科目あわせて13種類の教科書が存在し,それぞれの教科書では理論から演習まで多くの工夫が盛り込まれてい る.しかし,その内容は,特定のプラットフォームに強く依存したものから中立性を可能な限り配慮したものまで様々である.本研究では,現存する13冊の教 科書を網羅的に調査し,その問題点を指摘するとともに,対策について提言する.
著者
宿岡 愛 大江 秋津
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.242-245, 2018 (Released:2018-05-31)

江戸時代の藩校は、教育機関の枠を超えて財政再建等のイノベーションを期待された。これを支えるものに、藩校が教える学問の所属学派で形成された外部知識ネットワークがある。本研究は、藩を出て学問や武芸を学ぶ遊学や藩主交代が、藩の地理的要因により、外部知識ネットワークを通じた効率的な知識獲得方法に与える影響が異なることを実証する。分析では、1736年から1835年の10期のパネルデータを用いて、統計分析と空間特性を考慮できる地理空間加重回帰分析の双方を行った。その結果、地理的要因により外部知識ネットワークにおける知識を効率的に獲得可能なポジショニングに正負の影響を与え、時代により変化することも実証した。
著者
星田 昌紀
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.169-172, 2014 (Released:2015-01-30)

ペルソナ・マーケティングは米国で提唱され、日本でも事例が増加しつつある。ただ現在、その大半は大企業における組織的な取り組みであり、大規模データ分析、高額予算、複数のチームを含む事例がほとんどである。しかし一方、販売者・購買者の双方が個人である場合にも、ブログを用いてペルソナ・マーケティングの実施が可能であることが、筆者の研究で明らかになっており、この手法を「ブログ・ペルソナ・マーケティング」と名付けている。本研究ではブログ・ペルソナ・マーケティングの購買意思決定段階を詳細に考察し、特に購買後の段階も含む「購買意思決定モデル」を精緻化する。
著者
西口 浩司 森田 裕之
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.71-74, 2016 (Released:2016-11-30)

競争の激化する総合通信販売企業で顧客の離反防止要因を特定することと、それを解決するアクションプランを策定することは、この業界にとって生死を分ける重要なポイントである。その際、データマイニングにおいて必要な点は、顧客の購買状況から企業戦略上、注力すべきクラスターを識別し、特定の顧客クラスターの行動を予測することと、その予測要因を明確化することである。その実現のために、ロジスティック回帰モデル、決定木モデル、そしてK近傍法を組み合わせたアンサンブルアルゴリズムを提案し、頑強で、可読性のある手法を適用する。実験結果では、ベンチマーク問題と、実データに対して適用し、手法が有用であることを示す。
著者
水野 誠
出版者
一般社団法人 経営情報学会
雑誌
経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
巻号頁・発行日
vol.2012, pp.15-18, 2012

アフィリエイト広告はソーシャルメディア上の広告の一種で,広告の挿入が消費者に権限委譲される。すなわち,Consumer Generated Advertising Mediaと呼べる。われわれはアフィリエイトを含むブロガーとアフィリエイト広告からの購入経験者を含むブログ読者に対するウェブ調査を実施した。その分析結果から,アフィリエイト広告は読者がブロガーのプロファイルを知るほど効果的だが,アフィリエイトは他のブロガー以上に匿名性を求めるといった「逆説」が見いだされた。こうした知見に基づき,ソーシャルメディア上での広告の可能性について議論したい。
著者
橋本 泰樹 上野 修平 大内 紀知
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.160-163, 2015 (Released:2016-01-29)

近年、デジタル化の進展により、製品の高機能化・多機能化が急速に進んでいる。しかし、高機能化・多機能化が進むほどユーザーの製品理解が難しくなるため、メーカーの提案した付加価値を、ユーザーがそのまま受け入れるとは限らない。そのため、メーカーは自社や他社の提案する付加価値が、顧客にどのように受け入れられているのかを把握する必要がある。そこで本研究では、各メーカーが提案する付加価値と、それに対するユーザーの反応を定量的に明らかにすることを目的とし、デジタルカメラの製品プレスリリース、製品ユーザーレビューに対してテキストマイニングを用いた分析を行い、製品の付加価値形成プロセスへの新たな示唆を得た。
著者
長田 拓也 生田目 崇
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.204-207, 2015 (Released:2016-01-29)

購買の意思決定をサポートする仕組みとしてレコメンドシステムがある.しかし,既存のレコメンド手法は意思決定を単純化しており,現代の情報化社会により複雑化した消費者の意思決定を捉えきれていない.そこで,複雑化した消費者の意思決定を考慮したレコメンドを行う必要がある.一方,ここ数年,Deep Learningというアルゴリズムが画像認識や音声認識の分野で成果を挙げている.このDeep Learningを用いることで,複雑化した消費者の意思決定を考慮したレコメンドを行えることが期待できる.本研究では,Deep Learningを用いたレコメンドアルゴリズムを構築し,その性能を評価する.
著者
川原 史也 橋本 泰樹 大内 紀知
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.61-64, 2016 (Released:2016-11-30)

近年、製品機能のオーバーシュートと呼ばれる、製品の過剰品質や性能の過剰供給による企業の収益性の悪化が問題視されている。製品機能のオーバーシュートに関しては、概念的な議論や事例研究は行われているものの、定量的なアプローチによる研究は多くない。本研究では、ミラーレス一眼カメラを対象とし、各製品の性能に関するデータを用いた分析や、各メーカーの製品発表時のプレスリリースと消費者レビューの文書に書かれている機能に関する単語の出現頻度などを比較することで、製品機能のオーバーシュートについて定量的に明らかにし、製品機能のオーバーシュートに関する新たな知見を得た。
著者
細谷 竜一 丁 震昊 神岡 太郎
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.75-78, 2017 (Released:2017-11-30)

組織レベルでのビッグデータ利活用にはそのためのガバナンスプロセスが必要である。すなわちビッグデータガバナンスである。ビッグデータガバナンスは、ITケーパビリティ構築、ITガバナンス、ITアウトソーシングなどの経営学的な視点での活動、そしてデータガバナンス、ビジネスインテリジェンス、アナリティクス、モノのインターネットなどのデータ管理やデータ分析の視点での活動を含む複合的なプロセスである。本研究では、これらの活動に関係する論文の引用関係からなるネットワークを分析し、ビッグデータガバナンスに関する複合的な研究領域の存在を検証する。
著者
戸田 澪 遠藤 正之
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.32-35, 2017 (Released:2017-05-31)

近年、ApplepayやSquareに見られるように新しい決済サービスが登場してきている。金融機関でのFinTechの拡大は日本でも始まっているが未だ発展初期である。お隣の中国ではアリババグループが展開する「アリペイ(支付宝)」の電子決済サービスや既存のメッセンジャーアプリと連携して規模を拡大しているテンセントを筆頭に世界の最先端のサービスが展開されている。今後、日本でも決済サービスの高度化が期待されている。本研究では中国のFinTechとの比較を通して、日本のFinTechの現状と今後の発展可能性を考察する。
著者
峯田 誠也 岡田 公治
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.71-74, 2017 (Released:2017-11-30)

これまで,投資家に積極的に訴求したい今後の戦略や施策が含まれるIR情報から,形態素解析では抽出困難な造語やフレーズも戦略ワードとして抽出可能な階層化N-Gram手法を開発し,これに基づき企業間の相違や時間的変化も含めて戦略ワードを抽出する手法を提案した.また,一定期間にわたり業界内の他企業とは異なる特徴的な推移を示す財務指標を特定することで,特異な経営状態(例えば独特な経営施策の推進)にあったと推測される企業とその期間を抽出する手法を提案した.本稿では,これまで提案してきたこれらの手法を統合し,テキスト情報と財務情報の時系列推移から有用な情報を抽出する企業情報マイニングのコンセプトを提案する.
著者
齋藤 肇 廣松 毅
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.85-88, 2013 (Released:2014-02-03)

巨大地震などが発生した場合に備え, 国民に対して警報を発するシステム「J-ALERT(全国瞬時警報システム)」がある. 甚大な自然災害などが発生した場合, どこに, どれほどの人数が存在しているのか知ることは, 人命救助の側面から重要であることは明らかである. しかし, J-ALERTと連携し,国民の所在を明らかにするシステムは存在しない.本稿では, GPS機能付き携帯端末が普及していることを鑑み, また, モバイル空間統計などの技術を参考に, 緊急時にJ-ALERTと連携するモバイル空間マップの概念を示す. 緊急時モバイル空間マップは, J-ALERTが発せられた際に, モバイル端末のおよその所在を示すマップである.
著者
吉田 博一
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.49-52, 2014 (Released:2015-01-30)

欧米で取り組まれているオープンガバメントは、透明性、住民参加、政府間及び官民の連携・協業の三原則で進められている。日本では、透明性にあたる行政データの民間開放(オープンデータ)のみに留まっているのが現状である。米国等では、官民の連携・協業の取組みとして、非緊急時の行政への通報電話番号である311をインターネットで投稿できるようにするOpen311の取り組みが進んでいる。この取組みにより、住民自らがそのデータを活用するアプリケーションを開発・提供することが可能になった。千葉市や大阪市で行われた実験を分析し、日本における連携の可能性と今後の展望を考察する。
著者
遊橋 裕泰
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.341-344, 2016 (Released:2016-11-30)

東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故により、周辺自治体では住民の広域避難がおこなわれ、今なお広い範囲が避難区域に指定されている(2016年現在)。長引く避難生活で、地域社会は共同体としての存続の危機に直面している。一方、避難世帯にタブレットPCを配布して公共広報サービスを提供している自治体が存在する。同サービス内のオンラインコミュニティに投稿されたコメントの計量テキスト分析をおこなう。計量テキスト分析では、辞書ベースと、多変量解析ベースのアプローチを組み合わせ、住民意識を明らかにすると共に、コミュニティの維持・発展に資する支援方法を検討する。
著者
上野 修平 大内 紀知
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.135-138, 2016 (Released:2016-11-30)

近年、企業のCSR活動の重要性はより一層高まってきている。従来、CSR活動はコストがかかるため、経営を圧迫すると言われてきたが、近年の研究では、CSR活動が企業価値を高めていることが報告されている。しかし、企業によってCSR活動の内容は様々であるにも関わらず、CSR活動の特徴の違いが企業価値に与える影響の違いはこれまでの研究では十分に明らかにされていない。そこで本研究では、日本企業を対象に、各企業のCSR活動の特徴を明らかにし、それらと企業価値の関係性を定量的に示すことを試みることで、CSR活動への積極的な取り組みと企業価値の向上を両立するための示唆を得る。
著者
岩本 茂子 諏訪 博彦 太田 敏澄
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.311-314, 2012 (Released:2013-01-30)

ソフトウェア開発会社の社内つぶやきシステムを分析して報告する.対象企業ではこのつぶやきシステムが,業務とは独立したインフォーマルなコミュニケーションの場として,本社勤務者の他に地方勤務者や客先勤務者にも長期にわたり継続使用されている.このシステムのつぶやきに出現する用語を解析し、話題を抽出する。この話題の変化と残業時間の関係を探ることで、残業時間の数字には表れない兆候を探ることが出来ると考える。話題の推移の安定状態からの乖離状況と残業時間との相関を調べることで、前向きに頑張れている状態なのか、休養が必要な状態なのか、そのような兆候を把握することを試みる。さらに,つぶやきにおける話題の変化の可視化を試みる.
著者
内田 勝也
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.197-200, 2015 (Released:2015-07-31)

自治体が持つ住民の基本4情報の「氏名」、「住所」、「性別」、「生年月日」の一部の漏えいは、多くの自治体にとって、深刻な問題との認識は必ずしも大きな問題ではなかった。しかしながら、今回発生したストーカー殺人事件では、被害者の夫になりすました調査会社の経営者の電話での依頼を自治体職員が回答したため、被害者の住所がストーカーに渡り、殺人事件に発展した。個人情報の一部が漏れ、それが殺人に発展した事例は世界的にも稀有な事例と思われ、事件の分析とその対策を考えてみた。
著者
木下 和也
出版者
一般社団法人 経営情報学会
巻号頁・発行日
pp.29-32, 2014 (Released:2014-08-06)

学部教育の中で、授業だけでプロジェクトマネジメントを学ぶことは難しい。授業時間外にどのように学ばせるかがPM教育の成否を分けている。そこで筆者は社会科学系、とりわけ、ビジネスやマネジメントを学ぶ学部の学生にプロジェクトマネジメントを効果的に学ばせる方法について実践を行ってきた。具体的には、学内の情報関連システムを実際に開発するプロジェクトへの参加や、IT講習会の企画と実施、大学祭での模擬店出店計画と実施など、課外活動と授業を連動することで、理論と実践から学生のプロジェクトマネジメントに関する知識とスキルの定着を目指した。今回はその具体的な実践方法と結果について述べる。