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大野弁護士の特許相談室 米国から届いた特許侵害警告。直ちに米弁護士の鑑定書を取らないと、賠償額3倍は本当?
著者
大野 聖二
出版者
日経BP社
雑誌
日経バイオビジネス
(
ISSN:13464426
)
巻号頁・発行日
no.39, pp.130-132, 2004-08
研究成果を事業化したり、ベンチャーを起業したりする上で、不可欠な特許。特許に不備があったために起業に失敗する事例も後を絶たない。一方、産学連携が活発化する中で、大学や企業の研究者自身も特許に関する知識を身に付ける必要性が高まっている。
言及状況
変動(ピーク前後)
変動(月別)
分布
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こんな論文どうですか? 大野弁護士の特許相談室 米国から届いた特許侵害警告。直ちに米弁護士の鑑定書を取らないと、賠償額3倍は本当?(大野 聖二),2004 https://t.co/ttU6p3VN4I 研究成果を事業化したり、ベンチャーを起業した…
収集済み URL リスト
https://ci.nii.ac.jp/naid/140000004499
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