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1 0 0 0 拝啓 小泉総理殿 永田町でも「山」は動き始めました--3事業民営化は今や賛否拮抗 (特集 ニッポンの外科手術 第1弾 郵政は民営化できる)

出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1096, pp.44-47, 2001-06-18
小泉純一郎氏の首相就任で再び脚光を浴びている郵政3事業の民営化論議。本誌も民営化推進の立場だが、中央省庁等改革基本法第33条には「民営化等の見直しは行わない」と明記されている。つまり、民営化には国会による法改正が必要になる。

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