著者
小林 暢子
出版者
日経BP社
雑誌
日経情報ストラテジ- (ISSN:09175342)
巻号頁・発行日
vol.15, no.2, pp.131-139, 2006-03

企業の法令違反を社員が社内外に通報しても、それを理由に解雇や左遷などの措置を受けない——2006年4月に施行される「公益通報者保護法」は内部通報を促進し、企業に巣食う「膿うみ」を浄化する目的を持つ。この法律に対応し、内部通報の窓口整備から事実調査、再発防止までのシステムを整備することが迫られている。

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