著者

秦泉寺 久美

雑誌

情報処理

巻号頁・発行日

vol.61, no.6, pp.620-626, 2020-05-15

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ディジタルディスラプションの時代に老舗企業が収益構造の変革を求められている.アジャイル開発は手段として有用なはずだか,なぜか老舗企業に積極的に採用される機運にはない.その理由は旧来型の契約制度運用にあった.ソフトウェアが継続的にデリバリされ,フィードバックによって要件が進化するアジャイル開発を安心・安全に遂行するためには準委任契約をベースに,税制,下請法,労働者派遣法などの法制度を確実に遵守できる定常運用設計が必要である.こういった制度運用を整備した結果,1年半のトライアル期間に27件の準委任契約が締結され,アジャイル開発の促進が確認できた.