出版者

日経BP社

雑誌

日経ものづくり (ISSN:13492772)

巻号頁・発行日

no.595, pp.98-103, 2004-04

---

今回の判決で,相当の対価(以下,対価)のうち請求していた200億円が満額で受け入れられました*1。対価の総額は604億円以上。確かに高額ですが,それはたまたま市場規模が大きいというだけ。重要なのは,特許の使用者である会社に対する発明者,つまり従業員の配分率です。 判決では「少なくとも50%は下回らない」という配分率が示されました。