- 著者
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中村 正志
- 出版者
- 日本貿易振興機構アジア経済研究所
- 雑誌
- アジア経済 (ISSN:00022942)
- 巻号頁・発行日
- vol.52, no.9, pp.2-32, 2011-09
マレーシアでは,市民的自由の制限と競争性の高い選挙が併存する競争的権威主義が40年にわたり続いてきた。なぜ民主化が果たされないのか。あるいは逆に,より強い政治的権利の抑圧と露骨な選挙不正を伴う体制へと転じないのはなぜか。この問いに答えるには,自由の制限が,統治者が権力を維持するうえで必要にして十分な効果をあげる理由と条件を示す必要がある。本稿は,コミュニケーション研究の知見と投票の空間理論を援用して次のような仮説を提示する。マレーシアでは,民族問題だけが重要争点と認識される,あるいは民族問題の相対的重要性が非常に高いと認識されるなら与党連合が選挙で優位に立てる。メディアの報道は,争点の重要性に関する人々の認識に影響を与える。したがって政府統制下のメディアは,統治者に有利な争点の顕出性を高め,不利な争点の顕出性を抑えるという操作のための道具になりうる。2008年選挙では,インターネットの影響でメディア統制の効果が薄れ,それが野党躍進の一因になったと考えられる。州を単位とするパネルデータ分析でも,プロバイダー契約者数の増加に与党得票率を引き下げる効果があったことが認められた。