- 出版者
- [東北農業試験研究協議会]
- 雑誌
- 東北農業研究 (ISSN:03886727)
- 巻号頁・発行日
- no.56, pp.275-276, 2003-12
2000年度から実施された「水田農業経営確立対策」により国内の大豆面積と生産量は急増したが、作付けする農家側の意識は「水田転作にすることで高額助成金が支払われる」といったことが目的となって、収穫物から収益を得るといった意識が低いケースが多く見受けられる。播種作業は行うものの管理作業を手抜きし、雑草畑となって収穫作業まで達しない「転作消化の作付」が大豆の本作化にブレーキをかけている。「誰のため、何のための大豆栽培か」を農家が再認識するためにも、原料生産にとどまらず加工販売までを含めて地域全体が取り組み、高付加価値販売による所得確保と利用安定により大豆栽培を定着させる必要がある。そこで、秋田県内の広域JA(農業協同組合)が2000年から大豆生産と加工販売の一貫体制に取り組んだ事例を整理し、地域大豆生産組合の支援方向と商品開発に際しての要点、販売開始以降の利点について明らかにし、大豆生産と加工販売の定着に向けたモデルの提示を行う。