著者
平 修久 タイラ ノブヒサ
雑誌
聖学院大学論叢 (ISSN:9152539)
巻号頁・発行日
vol.26, no.2, 2014-03

全国の市区の協働推進部署にアンケート調査を実施し,?指針等は,協働適用の判断などにある程度有効であるが,職員の理解不足や協働希望の職員不足の解消に十分な効果をもたらしていない,?3分の1弱の市区が協働人材養成の方針を明確にしている,?定期的に協働の研修を実施していない市区もある,?協働人材養成の方針を有する市区の大半が職員採用に地域活動の経験を考慮しているが,昇任試験では約半分にとどまる,?人事ローテーションへの協働人材養成の考慮,協働関連部署の職員の庁内公募,人事考課への協働の考慮は限られていることがわかった。さらに協働を推進するためには,協働推進部署と人事部署との一層の連携が必要である。