著者

宮本 悟 ミヤモト サトル

雑誌

聖学院大学論叢 (ISSN:9152539)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, 2014-10

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北朝鮮では,建国以来,実質的に朝鮮労働党による一党独裁制が続いてきたが,最高指導者の交代はあった。そこで本稿では,金日成とその後継者である金正日の対米認識の違いによって,核問題をめぐる北朝鮮の対米外交政策が変化したことを明らかにする。第1次核危機では,金日成自身は核兵器開発をしないと公言し,米国との和解に期待をかけていた。しかし,金正日は,米国に対する警戒心が強かった。第2次核危機では,金正日は米朝対話を続けながらも,核兵器を保有することを決定した。第2次核危機において北朝鮮が公然と核兵器開発を始めたのは,金正日が金日成よりも米国に対して敵対的な見解を持っていたためといえよう。

著者

平 修久 タイラ ノブヒサ

雑誌

聖学院大学論叢 (ISSN:9152539)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, 2014-03

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全国の市区の協働推進部署にアンケート調査を実施し,?指針等は,協働適用の判断などにある程度有効であるが,職員の理解不足や協働希望の職員不足の解消に十分な効果をもたらしていない,?3分の1弱の市区が協働人材養成の方針を明確にしている,?定期的に協働の研修を実施していない市区もある,?協働人材養成の方針を有する市区の大半が職員採用に地域活動の経験を考慮しているが,昇任試験では約半分にとどまる,?人事ローテーションへの協働人材養成の考慮,協働関連部署の職員の庁内公募,人事考課への協働の考慮は限られていることがわかった。さらに協働を推進するためには,協働推進部署と人事部署との一層の連携が必要である。