著者

タック川崎 レスリー

出版者

筑波大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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第23回参議院選挙では、候補者の90%以上がホームページを持ち、85%がFacebookページを、候補者の72%がTwitterを利用していた。2013年4月の公職選挙法改正でインターネットが解禁となり、選挙運動の方法として、今後候補者のインターネットとソーシャルメディアの利用割合が高くなる可能性がある。第24回参議院選挙における候補者では選挙運動中のメディアチャンネルとしてのホームページやソーシャルメディアの利用は減少していた。この傾向は、候補者が選挙戦におけるメディア戦略にソーシャルメディアを統合し続けてはいるが、それだけに依存しているわけではないことを示唆している。