著者

出口 近士 吉武 哲信 上村 孝喜 飯干 淳志

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.895-906, 2007-09-30 (Released:2010-06-04)

参考文献数

13

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高千穂町は廃止代替バス事業を見直すために、職員研修の形式でバス利用調査、路線の経営収支分析、バス事業化を検討した。そして、平成16年9月30日から町が自治会と協働して運行する “ふれあいバス” を開始し、利用実績も堅調に推移している。本研究は事業化までの計画プロセスの特徴を計画論の視点から整理するとともに、コミュニティバス運行の成立要件を実証的に分析したものである。その結果、高千穂町の計画は、1) 常套的な交通計画プロセスを踏襲している、2) 損益分析が詳細である、3) 既往研究が指摘するバス事業の成立要件を満足していることなどを明らかにしている。