著者

中農 一也 鳴海 邦碩 澤木 昌典

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.991-996, 2002-10-25 (Released:2017-11-07)

参考文献数

8

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行政アーバンデザインは、全国画一的な都市づくりから地域の個性を活かした地域環境に相応しい都市づくりに変えようとする意識のある自治体が主体的に取り組んできたものである。1971年の横浜市を皮切りに、1980年代から全国的な広がりを見せ、多くの自治体に「都市デザイン室」や「都市景観課」などの行政アーバンデザインを推進するセクションが組織化され、主に都市景観条例を制度的根拠として、個性的なまちづくりが展開されてきた。しかしその一方で、根拠法の脆弱さや行政の厚い縦割りの壁などのシステム上の理由などから様々な課題も抱えている。「都市型社会」へ移行する21世紀において、都市の再構築が各自治体において最重要課題となっており、ますます行政アーバンデザインの積極的な取り組みが求められている.また、近年、特定非営利活動促進法の制定等のように市民主体のまちづくりへの大きな潮流が見られ、一部の自治体において、既に組織の再編や新たな条例制定等の動きがあり、今後、行政アーバンデザインの取り組み方やシステムの見直しが一層進むことが予想される。本研究は、筆者の一人が直接的に携わった沖縄県那覇市都市デザイン室の実践を通して行政アーバンデザインの現状と実態を明らかにし、全体的な実践システムの問題点と課題の考察を行うことを目的とし、今後求められる行政アーバンデザインのあり方についての知見を得る。