著者
中野 晃一
出版者
上智大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2005 (Released:2005-04-01)

本研究では、天下りまで含めた高級官僚(退職時に局部長以上)のキャリアパスを全省庁にわたって調査し、官僚のインセンティブ構造を解明、各省庁の特徴を類型化し、政策決定・施行へのインプリケーションを分析することを目的とし、2001年1月の中央省庁再編のインパクトにも注目しつつ各省庁の戦後期におけるキャリアパス・天下りの解明を進めてきた。高級官僚のキャリアパスが官庁の選好や優先課題を反映しているものと捉え、官庁とその環境の間の相互作用を重視する視点から平成18年度までには、退職時に本省局長クラス以上まで昇進した高級官僚の官庁内でのキャリアパスと天下りパターンを、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、保安庁・防衛庁、厚生省、労働省へと広げた。平成19年度においては、この研究の調査対象を更に法務省・最高裁判所、文部省、科学技術庁、建設省、国土庁等へと展開し、秦郁彦『日本官僚制総合事典1868-2000』、『人事興信録』などの資料・事典を精査し、アクセスを用いてデータの収集、整理を完了した。この結果、国家と社会を跨ぐ官僚ネットワークの生成・再生産・制度化を包括的に解明し、更には2001年の中央省庁再編以降までアップデートしてデータの整理と分析を行ない、その研究成果の一部を論文発表することができた。こうした研究計画の遂行に伴い、本年度の研究経費としては、図書、ソフトウェアなどの消耗品費、研究補助のための謝金が主なものとなった。
著者
中野 晃一
出版者
上智大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2002 (Released:2002-04-01)

1993年以降の政党政治の変動が地方分権改革の政治過程にどのような影響を与えたのかを探る観点から、以前の改革過程に比して、政策結果・政策過程・アクター・リソースに関して変化が見られたか否かに焦点を絞って研究を進めてきたが、平成14年度までに調査そのものは概ね完了し、平成15年度では、主として調査結果を英文論文の第としてまとめることに意を注いだ。研究計画の順調な進捗を受けて、平成16年度には、論文の最終的な国際学術誌・論集等への投稿(ないし寄稿)・出版を目的とした。そのため、補足的調査をし、論文の更なる推敲を行い最終稿をまとめることが本年度の研究活動の中心となった。従って、研究経費としては、研究補助・資料整理のための謝金、論文執筆のための図書・ソフトウェア・コンピュータ関連消耗品・文具等の物品費、地方分権改革関連資料についての補足調査を目的とした宮城県仙台市への国内旅費が主たるものとなった。本研究計画を締めくくる研究成果の発表としては、1990年代の日本における政党政治の変動(政権交代および連立政権)が、政策過程と政策そのものの変化に影響を与えた事例として、日本社会党と総評の役割に注目して、地方分権改革を(情報公開と立法府の行政府チェック機能強化とともに)考察した英文論文「‘Democratic Government' and the Left」をRikki Kersten・David Williams(編)、The Left in Japanese politics(Routledgecurzon/Leiden Series on Modern East Asian Politics & History)(Routledge,2005)に出版した。