- 著者
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亀口 まか
- 出版者
- 奈良教育大学教育学部附属教育実践総合センター
- 雑誌
- 教育実践総合センター研究紀要 (ISSN:13476971)
- 巻号頁・発行日
- no.20, pp.167-173, 2011-03
本稿は、戦前日本において、学齢期の子どもたちの放課後生活を保護するということがいかに認識され、展開されるに至ったのかを考察するものである。具体的には、大正期以降に活発化する児童保護事業の議論のなかにみられる内務省の関係者、社会事業家による放課後の保育・教育問題に対する認識とその特徴を検討、整理する。また、戦時下に展開された公的政策としての放課後事業の性質について、それまでに形成されてきた構想との違いに留意して検討するものである。検討を通して明らかになったのは、貧困家庭の学齢児童に対する放課後事業の必要性が、欧米の影響を受けて広く認識されるようになり、学校と家庭の双方に関わる新しい児童保護事業の一種ととらえられていたことであった。一方で、戦時下に国民学校等で行われた放課後事業は、女性の勤労動員と国民教育を強化することを背景として公的学校教育の一事業に位置付けられ、実施されたことが明らかになった。