著者
今村 信哉
出版者
共栄大学
雑誌
共栄大学研究論集 = Journal of kyoei University (ISSN:13480596)
巻号頁・発行日
no.16, pp.179-193, 2018-03-31

選挙権年齢が18 歳に引き下げられた影響もあり,選挙が近付く度に「主権者教育」の必要性が語られることが多い。しかし,平和で民主的な国家の形成者として必要な資質である主権者意識や主権者として判断する力等は小学校段階から身に付けるべきものと考える。そこで,本論文では,小学校の主権者教育はどうあるべきかを具体的な実践事例から明らかにしようとしたものである。主権者教育の実践の多くは高等学校で行われている。また,校種を問わずに社会科で実践されていることが多い。知識・理解は社会科で学ぶべき事ではあるが,「主権者」として必要な判断力,実際に行動する力は教育課程上,道徳と特別活動で培われるものである。ここでは,道徳に焦点を置き,「ぶらんこ復活」(わたしたちの道徳3・4 年生:文部科学省)の実践を元に法教育の視点も入れて「主体的に生きる子供を育てる主権者教育」の在り方を論じている。