著者

伊藤 亜都子 飯島 明宏 高橋 美佐 友岡 邦之 熊澤 利和 Atsuko Ito Akihiro Iijima Misa Takahashi Kuniyuki Tomooka Toshikazu Kumazawa 高崎経済大学地域政策学部 高崎経済大学地域政策学部 高崎経済大学地域政策学部 高崎経済大学地域政策学部 高崎経済大学地域政策学部

雑誌

地域政策研究 = Studies of regional policy (ISSN:13443666)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2「三瓶憲彦教授退職記念号」, pp.61-75, 2013-01-01

著者

伊藤 亜都子

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.47, pp.37, 2018-08-30 (Released:2019-11-08)

参考文献数

3

被引用文献数

1

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阪神・淡路大震災(1995年1月17日)では,住宅の復興政策は「避難所」→「仮設住宅」→「災害復興公営住宅」への移行を中心とするものであった.しかし,その移行の過程において震災前の地域コミュニティが分断されたことで新たな問題が生じ,同時にこの単線型の支援メニューから外れた人々への支援が不十分になるなどの問題があらわれた. 本稿では,仮設住宅および災害復興公営住宅における地域コミュニティの状況を紹介し,課題や解決のための取り組みについて示す.特に,災害復興公営住宅における状況については,神戸市灘区にあるHAT神戸・灘の浜団地の事例をとりあげる.まず,1999~2000年に実施したコミュニティ調査の内容を報告し,入居から1~2年が経過した住民へのヒアリング調査をもとに分析を行う.そして,震災から20年以上が経過した現在の災害復興公営住宅が抱える大きな課題として,借り上げ市営住宅への対応と居住者の高齢化,そしてコミュニティ形成のための取り組みについて紹介する. 現在,神戸市では,高齢者への「見守り活動」を安否確認に限らず地域コミュニティづくりの支援も含めて取り組んでおり,復興公営住宅へのサポートに限らず一般的な取り組みへと広げつつある.

著者

伊藤 亜都子 飯島 明宏 高橋 美佐 友岡 邦之 熊澤 利和 Atsuko Ito Akihiro Iijima Misa Takahashi Kuniyuki Tomooka Toshikazu Kumazawa 高崎経済大学地域政策学部 高崎経済大学地域政策学部 高崎経済大学地域政策学部 高崎経済大学地域政策学部 高崎経済大学地域政策学部

出版者

高崎経済大学地域政策学会

雑誌

地域政策研究 = Studies of regional policy (ISSN:13443666)

巻号頁・発行日

vol.15, no.3, pp.213-229, 2013-02-01