著者

倉澤 悠維 三浦 靖史

出版者

日本身体障害者補助犬学会

雑誌

日本補助犬科学研究 (ISSN:18818978)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.29-34, 2019-10-01 (Released:2023-01-06)

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目的:2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、訪日者を含む身体障害者補助犬(以下、補助犬)使用者の搭乗が想定される国内航空事業者の補助犬受け入れの取り組みの現状を把握し、課題を明らかにする。 方法:2018年1月に国内線を運航する航空会社15社(グループ)を対象とし、電話、メール、問い合わせフォームを用いて、各社の予約・問い合わせ窓口に聞き取り調査を実施した。質問項目は、「補助犬搭乗時の緊急時の誘導方法」、「社内マニュアルへの補助犬への対応に関する記載の有無」、「補助犬搭乗時の他の乗客への配慮、周知」、「一便あたりの補助犬の頭数制限」「海外の渡航者からの補助犬に関する問い合わせの有無」の5点であった。 結果:11社(グループ)(73.3%)から回答を得た。緊急時の誘導方法が補助犬搭乗時と非搭乗時で同様であったのは9社(81.8%)、マニュアルに補助犬への対応が含まれていたのは10社(90.9%)、マニュアル等に補助犬搭乗時の他の乗客への配慮や周知について記載があったのは9社(81.8%)であった。1機当たりの補助犬の頭数制限がなかったのは9社(81.8%)、海外渡航者からの問い合わせ履歴があったのは3社(27.3%)であった。 考察:約9割の会社が補助犬に対してマニュアルを用いて対応しており、補助犬に関するマニュアルの整備と利用が一般化していると考えられたが、会社により対応の詳細は異なる場合があった。 結論:補助犬への対応は多くの国内航空事業者で類似しているが、詳細は異なる場合があることから、予め、自社の対応を補助犬使用者に分かり易く提示しておくことが望ましいと考えられた。