著者

全 雲聖 上野 重義

出版者

九州大學農學部

雑誌

九州大学農学部学芸雑誌 (ISSN:03686264)

巻号頁・発行日

vol.41, no.3, pp.p185-194, 1987-03

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日韓併合を契機に本格的に始められた土地調査事業は,その後における日本の韓国に対する収奪のための基礎作業だった.土地調査事業は日本人地主の急激な増加,韓国農民の没落をもたらした.しかも日本資本主義の発達過程における資本の蓄積のために韓国農民が犠牲にされたという側面が強かった.すなわち,土地調査事業が終了した1920年からは日本国内の食糧不足のため,いわゆる「産米増殖計画」等を通ずる収奪が形容できない程の厳しさで進められた.戦後,韓国農業の展開をめぐる研究過程で戦前の地主制に対する解明があらためて問題にされ,土地調査事業の果たした役割が何だったのか,とくに土地所有の近代化とは何かが問われている.土地調査事業は韓国における近代的土地所有制形成の契機となったといえよう.それはすでに形成されつつあった地主的土地所有に立脚し,それを促進するものであった.しかし端緒的に形成されつつあった農民的土地所有は地主的土地所有によって押し流されてしまったのである.しかし,地主的土地所有も近代的土地所有の一形態であり,土地調査事業はたしかに土地所有に関する限り近代化を達成した.しかしそれは旧支配階級が土地所有者へ転化されることによって形成された地主制であり,封建的諸関係を色濃く残していた.この旧い諸関係は植民地的収奪のもとで一層強く現われたのであった.つまり,支配者にとっては被支配社会の近代的改編が問題ではなく,支配に役立つように編成するのが目的とされるからである.土地調査事業によって形成された地主的土地所有,農民を貧窮の中におとしこんだ地主的土地所有はいずれは農民的土地所有によっておきかえられるべきものであった.解放後の農地改革によって,初めて耕作農民が現実に土地所有者になる農民的土地所有が成立することになったのである.