著者

加藤 勝敏

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.361-366, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

9

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この研究の目的は、農商工連携事業における産業支援機関の機能強化について明らかにすることである。この研究の結論は以下の通りである。地域振興のための農商工連携事業を進めていく上で、産業立地政策で設立された産業支援機関は重要な役割を持ち、企業を結びつけるコーディネート機能の重要性は益々高まっている。こうした中、事業の担い手である企業行動は、工業技術を核とした技術開発指向から、経営資源のネットワーク化指向に変化し、より広域的な支援が必要になっている。しかしながら、産業支援機関の活動圏域は殆どが同一都道府県内に留まっている。従って、企業行動に対応する形で、産業支援機関のコーディネート機能について、その活動圏域をより広域化していくことが重要である。