著者

北村 知史 キタムラ サトシ Kitamura Satoshi

出版者

同志社大学政策学部・総合政策科学研究科政策学会

雑誌

同志社政策科学院生論集 = Doshisha policy and management review

巻号頁・発行日

vol.3, pp.27-38, 2014-01-10

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研究ノート(Note)日米安保条約は、日本の安全保障政策の根幹であり、日本政府は、日米安全保障体制の意義について、(1)米国の軍事力による抑止力を有効に機能させることで、日本側の適切な防衛力の保持と合わせ、日本の安全を確保すること、(2)日本に駐留する米軍のプレゼンスによって日本の周辺地域の平和と安全が確保されていること、そして、(3)米国と協力して国際的な安全保障環境の改善に取り組むことが日本の平和と繁栄をさらに確かなものになることの三点を指摘している。第1章、第1節で 日米安保条約と改定の経緯で日米安保条約の制定と内容の日米安保条約の制定過程を明示した。第2章では日本の世論から見る日米安保条約として、世論は日米安保条約がどのようなものとして見られていたのかを明らかにした。第2章、第1節の世論の変動期1948年-1970年では1960年の安保改定前には世論は安保条約に対して、反対の態度を占めるなど変動を見せたが、第2節の世論の安定期 1971年-現在では世論は安保条約に安定した反応を見せた。第3章 日米安保条約に与えた世論の影響─同心円モデルによる分析では、1987年にヒルズマンが示した同心円モデルを用いて分析した。終わりにでは、これまで日米安保条約の制定経緯とその後の運用過程を概観し、日米安保体制は現在でも課題があるとはいえ、今後の様々な課題はあっても、日米の両国間を取り巻く安全保障上の課題を日米同盟が強固な関係であることによって問題を解決することこそが日本の選択であることを提言した。

著者

北村 知史 キタムラ サトシ Kitamura Satoshi

出版者

同志社大学政策学部・総合政策科学研究科政策学会

雑誌

同志社政策科学院生論集 = Doshisha policy and management review

巻号頁・発行日

vol.1, pp.93-107, 2012-02-01

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Note本論文の目的は、鳩山首相自身が政権の最大目標と位置づけ、その解決に失敗した普天間基地の移設問題の政治過程を分析することにある。そこで、政権における首相や閣僚、政党党首などの政治的責任者の主要動向を新聞報道と先行研究を通じて明らかにすることである。2の鳩山政権における普天間基地移設問題では、鳩山政権の発足から退陣までの首相や閣僚、政党党首などの政治的責任者普天間基地に関する主要動向を新聞記事を中心にして時系列に表記した。時系列に表記した結果、鳩山首相の普天間基地の移設に関する発言は政権が発足してから辞任するまで一貫していないことが明らかであった。3.1の首相動静から見る鳩山首相の普天間問題におけるリーダーシップでは、首相動静から見た鳩山首相の普天間問題におけるリーダーシップの分析をした。3.2の鳩山首相による議題設定とリーダーシップの欠如では鳩山首相が普天間基地を県外に移設という議題設定をしたことについての分析をした。3.3の世論調査からみる鳩山政権のへの批判では朝日、読売、毎日、日経の4紙の世論調査の個別の内閣支持率の動向を確認した。4の結章では鳩山首相がこの政治課題において失敗した要因を指摘した。本論文では、鳩山首相の普天間移設問題をめぐるリーダーシップの問題と世論の影響力の観点からの分析を試みた。