文献一覧: 大島義則 (著者)

68 0 0 0 匿名言論の自由と発信者情報開示制度 : 日米の制度比較

著者: 大島義則
出版者: 商事法務
雑誌: 情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review
巻号頁・発行日: vol.14, pp.22-36, 2016-06

2020-05-28 08:29:06
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https://ci.nii.ac.jp/naid/40020850227

10 0 0 0 OA 個人情報保護法における課徴金制度の導入論

著者: 大島義則
出版者: 情報ネットワーク法学会
雑誌: 情報ネットワーク・ローレビュー (ISSN:24350303)
巻号頁・発行日: vol.19, pp.1-15, 2020-12-20 (Released:2020-12-25)

本稿は、日本の個人情報保護法に課徴金制度を導入する際の理論上の障害となっている「我が国の法体系特有の制約」の意義を明らかにし、個人情報保護法に課徴金制度を導入することが可能かを検証することを目的とする。本稿では、①個人情報保護法の改正過程における課徴金に関する議論を紹介し、②国内における課徴金制度の立法上の先例を確認した上で、③「我が国の法体系特有の制約」の意味内容を明らかにし、個人情報保護法に課徴金制度を導入するための現実的な制度設計を提案する。

2022-03-05 23:29:26
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8 0 0 0 OA 個人情報保護法におけるプロファイリング規制の展開

著者: 大島義則
出版者: 情報ネットワーク法学会
雑誌: 情報ネットワーク・ローレビュー (ISSN:24350303)
巻号頁・発行日: vol.20, pp.31-49, 2021-11-25 (Released:2021-12-02)

金融領域、人事領域、教育領域等のあらゆる分野にプロファイリング技術が浸透してきており、我が国の個人情報保護法でもプロファイリング規制が課題となっている。本稿では、平成15年の個人情報保護法制定から令和2年改正に至るまでのプロファイリング規制の議論を中心に検討し、少なくとも令和2年改正後、一定のプロファイリングに関連する規制が個人情報保護法(利用目的規制、不適正利用禁止義務等)において導入されていることを示す。さらに、令和2年改正により導入された各プロファイリング規制を解釈するに当たっては、個人情報保護法の法目的の分析・評価が必要不可欠であることを指摘する。